2014/08/26
防災・危機管理ニュース
データセンター事業でサービス・物資・技術者など相互支援
富士通エフ・アイ・ピーは8月22日、同社も所属するFCA(富士通系の情報サービス処理サービス業グループ)の会員企業94社のうち、38社とともに災害時におけるデータセンタービジネスの相互応援協定締結について合意したと発表した。
協定は、災害発生時に各企業がデータセンターに関するサービス・物資(燃料、飲料水、防災備品)・技術者などの応援、協力を相互に実施するもので、データセンターサービスの事業継続や、迅速で円滑な復旧を目的としている。今後は北海道から九州まで全国52カ所のデータセンターで合同訓練を実施するなど、協定の実行力を強化する。
従来からFCAは、大規模災害発生時に会員企業が相互支援を行うとともに、データセンターやシステムの安全対策のあり方を継続的に調査・研究してきたという。東日本大震災以降の官公庁や企業のBCPへの取り組みの関心の高まりや、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震への対策のため、さらなるデータセンターの事業継続性を向上する検討を行ってきた。
今回協定に合意した38社は、全国の各地域でデータセンターサービスを提供しているため、広域災害に対しても全国規模の応援体制を構築できるという。今後は、合同訓練などで協定の実行力を強化するとともに、他のFCAグループ内の事業者に対しても参加を呼び掛け、協定参加企業の拡大を目指す。
協定の概要
<目的>
災害発生時に相互に応援協力して、データセンターサービスの早期復旧を円滑にするため、相互応援の包括的な枠組みを定める
<支援内容>
要請を受け、各社が実施可能と判断した範囲で以下の応援を行う。
1)代替実施が可能なデータセンターサービスの提供
2燃料、飲食料、防災備品の提供
3)応援に必要な技術者の派遣
4)被害状況、避難所、行政機関の情報の提供、など
<規模>
参加企業:38社
データセンター数:52カ所(2014年8月現在、38社の合計)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方