企業が避けて通れなくなった「サプライチェーンにおける人権問題」。国連はガイドラインを出して企業に人権尊重の取り組みを求めていますが、欧州各国はこれをさらに踏み込んで取り組みを義務化する法律を施行、米国は強制労働による物品の輸入を水際で差し止める法律を運用しています。対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。

サプライチェーンの人権問題に関する海外の動向と日本企業の取り組み状況について、ジェトロ調査部国際経済課の森詩織氏に解説していただきました。

2024年10月22日開催。

【講師】
　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
　調査部国際経済課
　森 詩織 氏

■主な話題
・企業活動に人権尊重が求められる背景／サプライチェーンにおける人権問題
・人権尊重に関する欧米の動向／
　人権DD法制化の動きと貿易規制、日本への影響
・人権尊重に関する日本企業の取り組み／人権DDの実施状況・課題
・今後の人権尊重の取り組みに向けて

配信期限　2025年1月31日