【シリコンバレー時事】欧米メディアは２５日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩが、営利企業が経営を主導する組織再編を検討していると報じた。非営利法人（ＮＰＯ）が監督・支配する現行体制を見直す。利益を追求しやすくし、投資を呼び込むことで潤沢な開発資金を確保するのが狙い。
　オープンＡＩは、「人類のためのＡＩ開発」を掲げ、その目的に沿って経営しているかをＮＰＯが監督している。昨年にはアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が一時解任され、退職を表明した幹部から安全対策を軽視したと指摘されるなど、企業統治のもろさが露呈した。組織再編で、こうした懸念に拍車が掛かる恐れがある。
　再編案では、ＮＰＯ自体は存続させるが、営利子会社に対する出資比率を過半から減らし、少数株主になる。投資家に分配する利益の上限も撤廃される。創業者の１人でありながら、株式を保有してこなかったアルトマン氏も株主になるという。　
〔写真説明〕米オープンＡＩのロゴマーク

（ニュース提供元：時事通信社）