2024/09/05
防災・危機管理ニュース
大手自動車メーカーや販売会社などの労働組合で構成する自動車総連(組合員78万6000人)は5日、新潟市内で定期大会を開き、2025年春闘で、年間休日数を一律5日増やすことを目指す方針を決めた。生産人口の減少に伴う人手不足が深刻化する中、人材の確保や定着に向け労働環境を改善させる。
自動車総連によると、自動車メーカーなどで共通する年間休日数は121日で、30年間変わっていない。公務員のほか、電機連合や基幹労連などの産業別労働組合(産別)と比較しても、休日数が少ないという。このため他産別並みか、それ以上の水準を目指す。遅くとも27年までに実現したい考えだ。
(ニュース提供元:時事通信社)
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