2024/08/02
防災・危機管理ニュース
日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は2日、「不適合」とする方針を決定した。審査継続を求める原電の村松衛社長から意見聴取したが、原電側の主張は認めなかった。山中伸介委員長が事務方の原子力規制庁に審査書案の作成を指示した。村松社長は終了後、再申請を目指す方針を示した。
東京電力福島第1原発事故後にできた新規制基準では、活断層の上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めておらず、新基準不適合が正式決定されると2012年の規制委発足後初のケースとなる。審査書案は早ければ月内にもまとまる見通し。9年近くにわたった審査の結果、敦賀2号機の再稼働は事実上不可能となり、原電は廃炉を含む厳しい選択を迫られる。
意見聴取で村松社長は、敷地内で新たな掘削などを実施するとして追加調査に1年以上かかる見通しを示した。委員からは「具体性に乏しい」「きりのない話だ」などと厳しい指摘が相次いだ。
聴取後に取材に応じた村松社長は、「結果として(主張が)受け入れられなかったのは大変残念だ」とした上で、「敦賀2号機は当社や福井県、日本にとって重要なプラントだ」と強調。不合格が決定した後で、再申請を目指す考えを示した。
審査では、原子炉建屋近くの「K断層」が将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層がK断層とつながっているかの「連続性」が議論された。規制委の審査チームは、「いずれも否定される」とした原電側の主張について「科学的・技術的な根拠が示されておらず妥当ではない」などと指摘。「(活動性と連続性は)否定できない」と判断し、「新基準に適合しているとは認められない」と結論付けた。
敦賀2号機の審査では地質データの無断書き換えなど、原電側の提出資料に多数の不備が判明して審査は2度中断。規制委が資料を出し直すよう行政指導するなど、異例の経緯をたどった。
〔写真説明〕日本原子力発電敦賀原発2号機を巡り、同社の村松衛社長(左から3人目)らから意見聴取を行う原子力規制委員会の委員ら=2日午後、東京都港区
〔写真説明〕原子力規制委員会での意見聴取後、取材に応じる日本原電の村松衛社長=2日午後、東京都港区
(ニュース提供元:時事通信社)


防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを事業化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方