経済産業省は２８日、著名人や有名企業に成り済ました偽広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、米グーグルなどＩＴ企業３社に対する聞き取り調査を初めて実施し、米メタ（旧フェイスブック）に対し、日本語対応などの対策が「不十分」と結論付けた。
　同省は調査結果も踏まえ、年明けをめどに経産相としての評価を取りまとめた上で改善を促す方針だ。
　調査は、ＩＴ企業に取引条件の開示などを義務付ける法律に基づき実施。グーグル、メタ、ＬＩＮＥヤフーの３社を対象に、広告掲載に必要なアカウントの本人確認の取り組みや、悪質な広告を減らすための審査体制などを調査した。
　グーグルとＬＩＮＥヤフーは広告審査に実際の人が関与し、日本語にも対応していると評価。これに対し、メタは人工知能（ＡＩ）による審査が中心で、日本語対応に関しては十分な回答が得られなかった。さらに、追加の本人確認を求める広告主の対象範囲も限定的だったという。　
〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）