【ワシントン時事】米財務省は２１日、ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー」の幹部ら１２人を制裁対象に指定したと発表した。同社のウイルス対策ソフトを巡っては、製品を導入したコンピューターを通じて情報が窃取されるなど、安全保障上の懸念が指摘されている。
　制裁対象となったのは、アンドレイ・チホノフ最高執行責任者（ＣＯＯ）を含む幹部ら。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。ネルソン米財務次官（テロ・金融情報担当）は声明で「悪意のあるサイバーの脅威から国民を守る」と強調した。
　米商務省は２０日、カスペルスキーに対し、米国内でのウイルス対策ソフトの販売などを禁じる措置を発表。ロシアの軍や情報機関に協力しているとして、事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に同社を追加していた。　

（ニュース提供元：時事通信社）