政府は２１日の閣議で、２０２４年版「交通安全白書」を決定した。２３年に全国で起きた交通事故による死者数は２６７８人で、このうち６５歳以上が１４６６人で５４．７％を占めた。高齢に伴う身体・認知機能の低下が事故につながるとして、生活道路の安全対策や高齢ドライバーへの支援策などの必要性を指摘した。
　１３～２３年の歩行者（作業中、寝そべっている人なども含む）の死亡事故のうち、道路横断中に亡くなった人の割合は６５歳未満で５０．６％、６５～６９歳で６６．７％、８５歳以上で８２．１％と、年齢階層が上がるほど高まった。白書は、区域内の最高速度を３０キロに規制する「ゾーン３０」や、車道の路面を盛り上げて速度を抑制する「ハンプ」の設置など、交通環境整備を進める必要があると強調した。
　高齢ドライバーが引き起こす死亡事故（自損を含む）の原因では、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの運転操作ミスの割合が高かった。白書は安全運転サポート車の普及や自動運転の実現を訴えた。　
〔写真説明〕事故処理に当たる警察官ら（資料）

（ニュース提供元：時事通信社）