2024/06/21
防災・危機管理ニュース
政府は21日の閣議で、2024年版「交通安全白書」を決定した。23年に全国で起きた交通事故による死者数は2678人で、このうち65歳以上が1466人で54.7%を占めた。高齢に伴う身体・認知機能の低下が事故につながるとして、生活道路の安全対策や高齢ドライバーへの支援策などの必要性を指摘した。
13~23年の歩行者(作業中、寝そべっている人なども含む)の死亡事故のうち、道路横断中に亡くなった人の割合は65歳未満で50.6%、65~69歳で66.7%、85歳以上で82.1%と、年齢階層が上がるほど高まった。白書は、区域内の最高速度を30キロに規制する「ゾーン30」や、車道の路面を盛り上げて速度を抑制する「ハンプ」の設置など、交通環境整備を進める必要があると強調した。
高齢ドライバーが引き起こす死亡事故(自損を含む)の原因では、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの運転操作ミスの割合が高かった。白書は安全運転サポート車の普及や自動運転の実現を訴えた。
〔写真説明〕事故処理に当たる警察官ら(資料)
(ニュース提供元:時事通信社)

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