政府は１８日、デジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、特定の条件下で無人運転を可能とする「自動運転レベル４」の事業化を巡り、２０２５年度に全都道府県の一般道で運行開始を目指す方針を決めた。これに先立ち、今年度から事業者の初期投資に対する財政支援を始める。
　自動運転では道路交通法に基づく審査が必要となる。現状は約１１カ月かかっているが、重複する審査項目の整理などを通じ、２カ月に短縮する目標も盛り込んだ。
　また、一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を送迎する「ライドシェア」の全面解禁に関し、法整備を含めた議論の継続を確認。「不断にバージョンアップを図る」とした。ただ、４月から一部地域で開始した限定的な「日本版ライドシェア」の検証作業を終える時期には踏み込まなかった。　
〔写真説明〕デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相（手前から２人目）。同３人目は河野太郎デジタル相＝１８日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）