スマートフォン向けアプリ市場で支配力を持つ米グーグルやアップルなどの巨大ＩＴ企業を規制する「スマホソフトウエア競争促進法」が１２日、参院本会議で可決、成立した。アプリストアなどでの新規参入を阻害することを禁止し、競争を促進する。違反時には、対象分野の日本国内での売上高の２０％を課徴金として課す。
　アプリの利用者にとっては、選択肢が広がるほか、より安価で良質なサービスの提供につながる可能性がある。巨大ＩＴに支払う手数料負担が大きく、収益を押し下げられてきたアプリ開発者らの保護も期待できそうだ。検索エンジンと基本ソフト（ＯＳ）、ブラウザーも規制対象とする。　
〔写真説明〕グーグル、アップルなど米巨大ＩＴ各社のロゴ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）