政府は４日の閣議で、２０２３年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。
　２０年に１１．３兆円だった化石燃料の輸入金額は、２２年には３３．７兆円と約３倍に急増。２３年も２７．３兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。
　また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅かされていることへの懸念を表明。化石燃料への過度な依存から脱却する必要性を強調した。その上で、再生可能エネルギーの導入拡大や最大限の原発活用などにより、「エネルギー自給率向上に向けた取り組みを、一歩一歩、進めていくことが求められている」との認識を示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）