「屋根が壊れている」とうそを言い、高額なリフォーム代金をだまし取る悪質業者の相談が急増し、警視庁が警戒を強めている。取り締まりの強化に加え、被害に遭いやすい一軒家を戸別訪問し、被害防止の啓発にも力を入れる。
　国民生活センターによると、屋根工事の「点検商法」に関する相談件数は２０１８年度に９２３件だったが、２２年度は２８８５件と５年間で約３倍に増加した。
　警視庁によると、悪質業者は一軒家を訪れ、「屋根が飛ばされると近所に迷惑がかかる」などと言って契約を結ぼうとする。住人が自ら屋根に上る機会が少ないことに目を付け、点検と称して上った屋根を自ら破壊し、「修理が必要」とうそをつくケースもあるとみられるが、住民は被害に気付きにくいのが特徴だ。
　屋根工事を巡るトラブルは能登半島地震の被災地でも相次いだ。同センターには、業者に高額契約を結ばされ、解約を申し出ると、ブルーシートを掛けた代金として約８万円を請求されたとの相談などが寄せられた。
　悪質業者の摘発に力を入れる同庁は３月、「屋根の一部が飛びそうだ」とうそをついて工事代金をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂容疑で、２０代のリフォーム会社元社員を逮捕した。契約を結ばされた川崎市の３０代男性は、約５２万円を請求されていた。
　４月には「悪質業者は録音して１１０番通報します」と記載した防犯ステッカー２０万枚も作成した。インターホンに貼れる大きさで、各警察署の署員が一軒家を訪問し配布している。
　防犯対策の強化に取り組む同庁の二宮健生活安全総務課長は「飛び込みで点検に来る業者には注意し、不安を感じたらすぐ警察に相談してほしい」と呼び掛けている。　
〔写真説明〕住人に悪質リフォーム業者への注意を呼び掛ける警視庁の警察官（右）＝４月２６日、東京都内
〔写真説明〕インターホンに貼られた警視庁の防犯ステッカー＝４月２６日、東京都内

（ニュース提供元：時事通信社）