【トビリシ（ジョージア）時事】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の財務相・中央銀行総裁会議が３日午後（日本時間同日夜）、ジョージアの首都トビリシで開かれた。大規模自然災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）といった危機に対応した新たな融資制度の創設を承認した。当地で同日開幕したアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会に合わせて行われた。
　鈴木俊一財務相のほか、日銀からは植田和男総裁に代わり氷見野良三副総裁が出席。鈴木氏は終了後の記者会見で、新融資制度の創設について「大きな成果だと考えている」と意義を強調した。
　新制度は、金融危機時などに外貨を融通し合う枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」の下に設ける。コロナ禍に際し同枠組みでは十分に対応できなかったことから、昨年議長を務めた日本が外的要因で生じた危機時に迅速に資金を供給する制度の設立を提唱し、議論を進めてきた。
　また、共同声明では域内の成長に対する短期的なリスクとして「外的要因からの負の波及による外国為替市場のボラティリティーの高まり」を明記した。　
〔写真説明〕日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の財務相・中央銀行総裁会議で記念撮影に応じる鈴木俊一財務相（前列左から３人目）と日銀の氷見野良三副総裁（同２人目）ら＝３日、ジョージア・トビリシ
〔写真説明〕日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の財務相・中央銀行総裁会議に出席した鈴木俊一財務相（手前左）と日銀の氷見野良三副総裁（同右）＝３日、ジョージア・トビリシ

（ニュース提供元：時事通信社）