一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「ライドシェア」が４月から、タクシー会社の管理下で導入される。東京、神奈川、愛知、京都の４都府県の一部区域で、準備が整ったタクシー会社から４月中に順次運行を開始する。都市部や観光地などでタクシーが不足する中、新たな交通手段として定着するか注目される。
　ライドシェアが４月から導入されるのは、東京２３区や武蔵野市など「特別区・武三」、横浜市や川崎市など「京浜」、名古屋市を中心とした「名古屋」、京都市など「京都市域」の４区域。いずれもタクシー不足が深刻なエリアで、タクシー会社が運行を管理することを条件に、曜日や時間を限定してサービスを認める。
　運賃はタクシーと同等で、支払いは原則キャッシュレス決済。配車アプリからの予約を基本とし、トラブルを防ぐため、金額と発着地は事前に確定させる。２年間無事故であることを条件に、２種免許がないドライバーも採用できる。タクシー会社が安全指導や車両整備を担う。
　札幌、仙台、埼玉、千葉、大阪、神戸、広島、福岡の都市部を中心とした８区域でも５月以降、サービスが可能になる。この他の区域についても、金、土曜日の午後４時台～翌午前５時台に一定のタクシー不足が確認されるなどの条件付きで４月以降の運行を認める。
　ライドシェアとは別に、タクシーやバスのない過疎地で、自治体やＮＰＯ法人による有料の送迎を認める「自家用有償旅客運送」も４月から規制を緩和する。タクシー会社との共同運営を認め、車両の確保などを進めやすくする。
　政府はライドシェアについて、タクシー会社以外の事業者が参入する「全面解禁」を議論しており、６月にも方針を示す。ただ、競争激化を警戒するタクシー業界が反対している。　

（ニュース提供元：時事通信社）