警察庁などは２６日、北朝鮮ＩＴ技術者が日本人に成り済まして業務を受注し、収入を得ている疑いがあるとして、ソフトウエア開発企業や業界団体などに対し注意喚起した。同国ＩＴ技術者が関与するケースの特徴を示し、身分証明書を厳格に審査することなどを求めた。
　警察庁と外務省、財務省、経済産業省が合同で発表した。
　注意喚起では、北朝鮮ＩＴ技術者の多くが中国などに住みながら、国籍や身分を偽り、法人などとフリーランスの技術者をマッチングする日本のサービスにアカウント登録すると指摘。本人に代わって、日本に住む血縁者や知人らが登録する場合もあるとした。
　北朝鮮ＩＴ技術者のアカウントの特徴としては、▽報酬受取口座の名義と違う▽短時間に複数のＩＰアドレスからアクセスがある▽相場より安価な報酬で業務を募集している―などがあると紹介。日本語が不自然で、文書やチャットでのやりとりを望む傾向があるため、アカウント登録時にテレビ会議システムの面接を導入するなど、本人確認手続きを強化するよう求めた。　
〔写真説明〕警察庁の看板

（ニュース提供元：時事通信社）