【ワシントン時事】日米、オーストラリアなど１４カ国が参加するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の閣僚会合が１４日、オンラインで開かれた。「クリーン経済」分野で、持続可能な航空燃料の流通促進などの４事業を立ち上げることで合意。日米韓、オーストラリアが、新興国などの脱炭素化支援の基金に計３３００万ドル（４９億円）を拠出することを確認した。
　米商務省によると、昨年１１月に実質妥結した「クリーン経済」「公正な経済」の２分野と、今年２月に発効した「供給網」を巡って協議。残る「貿易」は交渉を続ける。６月にシンガポールで対面での閣僚会合を開くことも決めた。　

（ニュース提供元：時事通信社）