米大統領選で民主、共和両党が競り合う「スイング・ステート（揺れる州）」の南部ノースカロライナ州。民主党のバイデン大統領、共和党のトランプ前大統領による再戦の構図が固まる中、同州ではトランプ氏が世論調査でリードしている。再選に向けバイデン氏が進めてきた経済政策の恩恵は、今のところ追い風になっていない。
　◇大型投資で活況
　「経済が特に重要だ。生活費の高騰が気がかりで、大学卒業後にアパートを探そうとしても、家賃のことを考えてしまう」。州内の大学に通うアナリーズ・リンケンホーカーさん（２１）は、大統領選では経済政策を重視すると話す。
　経済は年齢層に関係なく、同州で最大の争点だ。独立系の地元紙を発行するシンクタンク「ジョン・ロック財団」のブライソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「２００５年以来、世論調査では常に経済・雇用が関心事の第１位だ」と指摘する。
　バイデン政権が発足した２１年以降、ノースカロライナでは外国企業による大型投資が相次いでいる。昨年１０月末にはトヨタ自動車が建設中の車載用電池工場に約８０億ドル（約１兆２０００億円）を追加投資し、さらに３０００人を雇用すると発表した。
　バイデン政権は巨額の補助金で電気自動車（ＥＶ）の国内生産を促すインフレ抑制法などを成立させ、脱炭素化を推進。クーパー知事（民主党）は「今後数十年間、われわれの家族と地域社会を支える高賃金の雇用をもたらす」と、トヨタの投資を歓迎する。
　人口１１００万人弱のノースカロライナでは、外国企業だけで３０万人以上を雇用している。連邦政府の経済政策に州独自の税制優遇なども相まって、同州のＧＤＰ（域内総生産）の成長率は２１、２２両年、全米平均を大きく上回った。失業率も全米平均を下回る水準で推移している。
　◇勝ち組と負け組
　しかし、好況に沸く同州の世論調査で、バイデン氏は苦戦を強いられている。イーストカロライナ大の２月の調査によると、支持率はトランプ氏の４７％に対し、バイデン氏は４４％と劣勢だった。
　地元デューク大のアッシャー・ヒルデブランド准教授（公共政策）は「州内にはテクノロジーやバイオなど勝ち組産業もあれば、繊維・家具など負け組産業もある。経済繁栄を享受できない人々が混在している」と分析。「有権者は今でも、経済ではトランプ氏の政策を好んでいる」と強調する。
　１６年と２０年の大統領選では、トランプ氏がノースカロライナを制したが、２０年はバイデン氏との差がわずか約１．３ポイントの大接戦だった。それから４年。職を求めて州外からの人口流入が加速し、その多くは民主党支持層に重なる。共和党陣営は「差はさらに縮まるだろう」（バーグストロム同州ウェイク郡地区会長）と警戒を強めるが、バイデン氏も支持拡大に苦闘している。　
〔写真説明〕米南部ノースカロライナ州ローリーで開かれた集会で、演説するバイデン大統領＝１月１８日（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕米南部ノースカロライナ州の大学生アナリーズ・リンケンホーカーさん＝４日、ノースカロライナ州ダーラム

（ニュース提供元：時事通信社）