政府は２９日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）やアプリの競争促進に向け、巨大ＩＴ企業の規制策を定める新法の具体案をまとめた。他社が提供するアプリストアや決済システムの利用制限の禁止が柱で、違反した場合は課徴金納付命令などの罰則を科す。
　同日開かれた自民党の競争政策調査会で提示した。今通常国会への法案提出を目指す。スマホ関連市場は米グーグルやアップルの寡占状態で、競争を促し利用料の引き下げや選択肢の拡大につなげる狙いがある。　

（ニュース提供元：時事通信社）