【カイロ時事】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、支援国１０カ国以上が資金拠出停止を表明したことを受け、パレスチナ自治区ガザでは怒りと失望が広がっている。長年ガザを支援してきた日本政府も停止を表明。ガザ住民は時事通信の電話取材に「世界はわれわれを殺そうとしている。日本もその一員となったのか」と声を荒らげた。
　ＵＮＲＷＡを巡っては、職員１２人が昨年１０月のイスラエル奇襲に関与した疑いがあり、国連は特定した９人を解雇、調査を進めている。米国は１月２６日、国連が適切に対応するまで資金拠出を停止すると発表。ドイツや英国、日本などが追随した。
　グテレス国連事務総長は「ガザ市民２００万人が、日々を生き延びるためにＵＮＲＷＡの援助を必要としている」と指摘。国連は、資金難で２月末にも活動中断を余儀なくされる恐れがあると危惧している。
　ガザ北部ガザ市から南部ラファに避難したガッサン・シードさん（３３）は、壊滅的な人道状況のガザで、ＵＮＲＷＡだけが支援物資を提供する頼みの綱だと説明。拠出停止に関し、「ＵＮＲＷＡの誰かが関与していたとしても、ガザ住民全員が罰せられるべきではない」と怒りを爆発させた。
　同じくラファで暮らすアブライアン・アリさんは、「日本は私たちに同情し、多くのプロジェクトをガザで行ってくれた。しかし、私の日本に対する印象は悪い方に変わってしまった」と落胆した様子で語った。ＵＮＲＷＡの支援が滞れば、「人々は飢えで死んでしまう」。アリさんは「もう死んだ方がましだ」と嘆いた。　
〔写真説明〕国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への国際支援継続を訴える集会に参加した子供たち＝１月３０日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）