政府は２９日に開いた有識者会議で、経済安全保障推進法に基づき、特定重要設備の導入や維持管理を委託する民間企業を国が事前審査する「基幹インフラ」の対象に、コンテナターミナルで貨物の受け取りや引き渡し作業を行う「一般港湾運送事業」を追加する方針を示した。昨夏に名古屋港がサイバー攻撃を受けた問題を踏まえ、対象業種を拡大する。
　現在、基幹インフラの対象には電気、ガス、航空など１４業種が指定されている。追加には法改正が必要で、政府は今通常国会に関連法の改正案の提出を目指す。一方、追加を議論していた医療分野については、対象としない方向で検討する。　

（ニュース提供元：時事通信社）