【北京時事】経済界のトップらで構成する日中経済協会（日中経協）の訪中団は２６日、中国の工業情報化省との間で、電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車の普及や製造業のデジタル化に向けた協業などについて意見交換を行った。２３日から北京入りしていた訪中団は予定されていた全日程を終了した。
　２６日の会合では金壮龍・工業情報化相があいさつし、「双方の産業協力が新たな段階に入るよう、共同で推進したい」と呼び掛けた。これに対し、団長を務める日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）は「中国が自由なデータ移転の原則を順守することがデジタル経済の発展につながる」と指摘した。　

（ニュース提供元：時事通信社）