【北京時事】中国政府は２３日、反テロリズムに関する法整備や対応をまとめた白書を公表した。白書は、教育により「過激主義」の浸透を防いできたとして、思想統制を正当化。新疆ウイグル自治区での人権問題を指摘する西側諸国などを念頭に、「人権を口実にした内政干渉」を批判した。
　中国政府は反テロの名の下に、新疆などでの思想統制を徹底している。白書は「反テロ闘争の主戦場」である新疆で貧困脱却が進み、観光客も増えたと説明。政府の取り組みにより「国家の安全と社会の安定を力強く守り、人民大衆の安全は著しく向上した」と主張した。
　また、「各国の政治体制には違いがあり、直面するテロの形式は異なる」と強調。「一部の国は自らの意図を押し付け、他国のやり方を無責任に批評している」と非難した。　

（ニュース提供元：時事通信社）