2023/03/07
セミナー・イベント

※「ZOOM」を使える人なら誰でも参加可能です。
SDGsやESG推進の世界的な潮流の中、日本企業において気候変動や人権といった社会課題に対するさまざまなステークホルダーの厳しい要求を経営戦略として積極的に捉え動きが加速しています。今後は単なる目標の表明ではなく、いかに実行するかが問われることになってきます。
本セミナーでは、ESGをリスクマネジメントの側面からとらえ、ESGに関わるリスクとは何か、ESGの目標設定から実効に至るまでのリスクマネジメントプロセスをどう構築していけばいいのか、さらには、BCPの観点からも、これまでの災害だけを特定した計画にESGの要素をいかに取り入れていくべきか、などを分かりやすく解説します。
なお、本セミナーの内容は、後日、リスク対策.comウェブサイトに開設予定の「ESGリスクマネジメント特設ページ」(仮)で紹介するとともに、本セミナーでは伝えきれなかった情報も加えてさらに充実させていく予定です。ご期待下さい。
※ウェブ特設ページでは、今後も「ESGリスクマネジメント」に役立つソリューション」を紹介していく予定です。
開催概要
◆日時:2023年3月28日(火)
13:30~16:00
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆定員:200人
◆参加費:無料 要リスク対策.com会員
プログラム
※15分前から事前映像の配信を開始する予定です。 【基調講演1】(13:40~14:20)質疑10分 ![]() 1993年大阪市立大学博士(経営学)。大阪市立大学助教授等を経て、1995年神戸大学経営学部助教授、2001年神戸大学大学院経営学研究科教授、現在に至る。専門は、社会環境会計、経営倫理。主な著書(共著・編著を含む):「CSRの基礎」中央経済社(2017年)、「アカウンタビリティから経営倫理へ」有斐閣(2017年)、マテリアルフローコスト会計の理論と実践」同文舘(2018年)、「創発型責任経営」日本経済新聞出版社(2019年)、「価値創造の考え方」日本評論社(2021年)、「価値創造の教育」神戸大学出版会(2021年)、「ワクチンの境界」アメージング出版(2022年)他
【基調講演2】(14:30~14:50)質疑10分 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延以降、震災対応をベースとして構築された事業継続計画(BCP)から、感染症と風水害の同時発生などの複合災害に備えたBCPへの再構築を検討する企業が増え、対応が進んできています。一方で、ESG/SDGs等の社会課題への取組みが強く求められ、BCPのカバーすべき範囲が日々拡大している中、これらの観点を踏まえて実装している企業は極めて少ない状況です。また自社だけでなくサードパーティ含めたサプライチェーン全体をサステナブル(持続可能)に変革していく取り組みも求められます。本セッションでは、持続可能な経営のために短期的・長期的に求められるメガトレンドを踏まえ、これからの時代に求められるサプライチェーンも含めた、BCPおよびリスクマネジメントの在り方についての考察を解説します。 ![]() KPMGコンサルティングのサステナビリティ・トランスフォーメーションユニットでアソシエイトパートナーを務める。
早稲田大学卒業後、金融系事業会社に入社。業務プロセス改革やリスク管理、システム企画部門を経て、2013年にKPMGビジネスアドバイザリー(現KPMGコンサルティング)に入社。 主に製造業・IT業・流通業など幅広い業種向けに対するレジリエンス・ESGリスク管理・サスティナブルサプライチェーン関連の多数のプロジェクトに従事。
【基調講演3】(15:00~15:40)質疑10分 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 ESG/SDGsが世界的な潮流となり、気候変動や人権といった社会課題に対する様々なステークホルダーの厳しい要求を経営戦略として積極的に捉えて、社会課題そのものを事業を通じて解決しようという動きが拡がってきました。日本企業がこれからの不確実性の高い時代を乗り切っていくためには、「適切なリスクテイク」、「エマージングリスク」の識別・管理、「レジリエンス強化」の3つのポイントにおいて、リスクマネジメントを高度化することが求められます。これからの企業に求められるESGリスクマネジメントのあり方を解説します。 ![]()
阿部 功治氏
大学院修了後、外資系コンサルティングファーム、外資系コングロマリット(金融事業)、大手監査法人(Big4)グループ各社を経て現職。戦略コンサルタントとしてキャリアを積んだ後、15年以上に亘りグローバル企業等に対するGRC(ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス)全般に係るマネジメント・コンサルティング業務に従事。近年は、グローバルガバナンス、エマージングリスク、リスクカルチャー、レジリエンスといったテーマを中心にコンサルティング活動を展開 ![]()
柳谷 公彦氏
米国公認会計士(USCPA)、公認内部監査人(CIA)。大手物流機器メーカー、大手監査法人(Big4)リスクアドバイザリーを経て、2021年より現職。前職にて中国・上海駐在(2010年~2012年)、シンガポール駐在(2018年~2021年)。グローバル展開する事業会社を中心に、グループ・グローバルガバナンスおよび経営管理、リスクマネジメント、危機管理、コンプライアンス、内部統制、不正リスク管理、内部監査等に関するコンサルティング業務に従事。 ![]()
山内 哲也氏
公認情報システムリスク管理者(CRISC)、公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)、公認情報システム監査人(CISA)。大手監査法人(Big4)を経て、2019年より現職。事業会社を中心に、リスクマネジメント、危機管理/オペレーショナル・レジリエンス体制、リスクテイクのための投資審査体制、GRCプラットフォームの導入支援等に関するコンサルティング業務に従事
|
終了 16:00 (予定) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
※講演資料は、弊社ECサイトで販売予定です。無償配布はありません。
ご希望の方のみご購入ください。資料を購入しなくても参加可能です。
※請求書:発行不可
領収書:発行可
支払方法:クレジットカード決済のみ
提供方法:PDF形式
価格:3,300円(税込み)
【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、本セミナーに申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
〔当セミナーに関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com セミナー運営事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方