大規模な洪水対策ができない中小企業はどうすればいいのか？2013年3月に東京商工会議所北支部が公表した「小規模企業のための身の丈BCP＜水害対策版＞」ガイドブックでは、水災が引き起こす諸問題として、10㎝～20㎝の床下浸水でも床に置いたパソコンやサーバーが故障しデータが取り出せなくなることや、仕入先が水災すると仕入ができなくなること、機械設備の電気系統が水をかぶると修理に半月から1カ月程度かかること、水害発生時には経営者がいないケースもあること、などを想定してBCPを策定すべきだとしている。　

ガイドブックはあくまで洪水対策として策定されたもので、台風や暴風雨まで含めるなら、避難行動の基準を見直す、あるいは、早期退社や出社抑制のルールを定めるなど、いくつか改善する必要はあるが、事前対策、初期対応、応急復旧の各段階における対策を見直す上では参考になる。同ガイドブックに掲載されているチェック項目を紹介する。