2014/09/25
誌面情報 vol45
2000年9月に発生した東海豪雨により、地下鉄駅構内が浸水してしまった名古屋市営地下鉄。1時間の雨量が97mmで、1日の雨量が最大534mmにも達し、名古屋市営地下鉄では、最も深いところで平安通駅が1.7m浸水した記録が残っているという。当時の反省を受け、名古屋市交通局では、現在さまざまな対策を講じている。
名古屋市臨海部の建築物などに関する防災対策を定めた条例に指定された、海に近い駅では防潮扉を設置。また、トンネル内の排水を行っているポンプ所のうち、非常時に備え予備ポンプを設置している個所では、以前は人がポンプまで行って操作しなくてはいけなかった。現在では当時の反省を受け、急激な豪雨などで地下鉄施設が浸水した場合でも、自動で予備ポンプが動くよう運転方法の見直しを行った。
そのほか、現在87ある駅のうち浸水が想定される83駅には止水板を設置。南海トラフ地震による津波も想定し、現在も増強を進めている。
局員2000人と市民45人が参加
ユニークな試みとして、名古屋市交通局は今年5月に、初めて地域住民参加の水防訓練を実施している。集中豪雨が市内域を襲い、各所で内水氾濫、河川氾濫の浸水被害が発生したという想定のもと、地下鉄全駅への情報伝達から始まり、通気口の閉鎖、駅の出入口の止水板立上げ、防潮扉閉鎖、駅周辺の避難場所掲示、トンネル内浸水を想定した列車の徐行運転などを行ったという。には名古屋市交通局全体の半分に当たるおよそ2000人が参加。市内でも防災意識が高いと言われる、西築地学区を対象に港に近い名古屋港駅で行われた訓練には、住民45人が参加した。地下鉄の水防対策について説明を受けたほか、駅構内から非常口を通り、駅の屋上まで避難する訓練を実施したという。
参加した市民からは「止水板をもう少し高くした方がいいのでは」などの厳しい意見もあったが、「防潮扉のような設備があって安心した」など総じて評価が高かったという。「施設見学と避難訓練を兼ねて実施したが、地域の方々にも地下鉄にさまざまな防水設備があるという理解を深めてもらえたのでは」と名古屋市交通局営業本部電車部運輸課主査の半田匠氏は話す。
誌面情報 vol45の他の記事
- 特集1 スーパー豪雨にどう備える?!
- 間近に迫る「首都水没」の可能性
- 地域住民とともに訓練を実施 名古屋市交通局
- 結果事象のBCPで被害を阻止 豊田通商株式会社
- 大丸有地区のビルを守る 三菱地所株式会社
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/12/24
-
-
-
能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性
2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。
2024/12/22
-
製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し
2022年3月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度6強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった1つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。
2024/12/20
-
企業には社会的不正を発生させる素地がある
2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には3つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。
2024/12/20
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方