自然災害 | リスク対策.com

首都東京を繰り返し襲う高潮と内水氾濫

ゆっくりと進展する危機は、その重大さを察知できないことが多いもの。気候変動についても、台風や豪雨は発生件数が目に見えて増えているため危機感が高まり、熱波も全国的に猛暑日が記録されるようになって多くの人が警戒感を持つに至っています。しかし、依然として我々が気づいていないのが「海面上昇」のリスク。今回はそのインパクトを解説します。

2020/11/19

ドローン活用で迅速な保険金支払いと復旧工事手配を実現

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自然災害時の迅速な保険金支払いに向け、ドローンを活用した家屋調査と修理業者の紹介を合わせて行うサービスを提供する。

2020/11/18

設置や収納が簡単な軽量薄型の「防災マット」

イノアックコーポレーションとグループ会社のイノアック琉球は、災害時の避難所での使用を想定した「防災マット HS-SK」を販売する。布団やマットレスと比較して軽量・薄型な設計のため、設置や収納が簡単に行えるもの。イノアックうるま工場で生産し、「沖縄県産品」の認定を受けている。

2020/11/17

氾濫危険水位と水害

写真：イメージ台風や集中豪雨などの際にしばしば耳にするのが「氾濫危険水位」です。例えばNHKニュースの公式Twitterでは2020年7月6日、「岐阜　木曽川　氾濫危険水位を超える」という速報を流しました。

2020/11/13

山積する課題解決に向け実効性高い方策をさらに検討

内閣府の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」は5回の会合を経て、10月28日に中間とりまとめを作成した。論点になったのは①避難行動要支援者名簿②個別計画③福祉避難所等④地区防災計画の4つ。このうち特に重要な「②個別計画」と「③福祉避難所等」について考察する。

2020/11/09

拠点の災害リスクをリアルタイムで把握できるGISサービス

GIS（地理情報システム）ソフトウェアの開発を手がけるESRIジャパンは、ロケーションインテリジェンスプラットフォーム「ArcGIS」（アークジーアイエス）上で、防災気象情報をリアルタイム表示し、企業の拠点情報と重ね合わせることで適切な防災・減災行動を促す企業向けサービス「NADIAct（ナディアクト）」を提供する。

2020/11/07

地球温暖化によって変わる極端気象の発生確率

気候と気象は1対1対応の関係ではないので、ある極端現象が地球温暖化によって引き起こされたと決定づけることはできません。しかし、特定の極端現象に対して温暖化の影響を評価する試みは始まっています。例えば西日本豪雨では、気候変動による気温上昇がなかった場合に比べて雨量が増えた地域があったことが分かりました。総雨量でおよそ7パーセントですが、それだけ温暖化が被害を大きくしたとみることができます。

2020/11/05

火を使わずに食品加熱が可能な「防災加熱袋」

兼松は、災害や停電などの緊急時に、火を使わずにレトルト食品や缶詰などを温められる「防災加熱袋」を販売する。発熱剤である生石灰と水との反応による発熱を利用するもので、一定時間、袋の内部を約97度に保つことができる。

2020/11/04

「いつものトイレ」を1リットル洗浄に切り替えて使用できる災害配慮トイレ

LIXILは、「いつもと同じみんなのトイレ」をコンセプトに開発したINAX災害配慮トイレ「レジリエンストイレ」を販売している。洗浄ハンドルと開閉弁がロッドで連動し、洗浄ハンドルを回すことで作動する「強制開閉弁」を採用し、災害による断水時でも1リットルで洗浄可能な状態に切り替えられるようにしたもの。

2020/11/02

危機を検証し改善につなげる

いまだコロナ禍から脱し切れず、不安の影が先行きを覆う日本社会。しかし、環境変化を好機ととらえ、BCP体制やビジネス基盤の強化に乗り出す企業もあります。社員と危機意識を共有し、リスク対策を深化させながら、社会貢献と事業継続とを重ねていく。月刊BCPリーダーズ10月号は、そうした取り組みにスポットをあてました。

2020/11/02

発災直後と3カ月後では市場が劇的に変化

前回は「BCPの実効性」の課題を考察しましたが、今回はBCPを経営的な視点でとらえることがテーマです。実際、自然災害のBCPで発災直後の対応は考えても、3カ月後、半年後のシナリオを考える企業は少ないのではないでしょうか。初動を乗り越えたその先の社会経済状況の変化を考える視点が、経営的に意味のある対応を導き出します。

2020/11/02

初冬の広域停電―11月の気象災害―

11月は早くも雪による災害が起き始める。2012年11月27日には、北海道胆振（いぶり）地方で暴風雪のため送電鉄塔が倒壊するなど送配電設備に被害が生じ、室蘭市、登別市を中心に広域停電が発生した。北海道電力によれば、事故線路は胆振、道南、道央の18線路にわたり、停電戸数は最大で約56,000戸に及んだ。全面復旧したのは事故の3日後であった。

2020/11/01

オールハザードアプローチが機能

「オールハザードアプローチ」――災害の種類や規模を問わず、あらゆるハザード（危険）に対して、柔軟に対応できるようにする考え方をこう呼ぶ。東急グループでは、東日本大震災以降、オールハザードに対応できるBCP構築を目指して活動している。事態への対応に必要となる人、物、金、そして情報を、状況に応じて活用し、主要事業を守り抜く。この手法により、ビル清掃や設備のメンテナンスなどビルの管理運営業務などを手がける東急ファシリティサービスでは、緊急事態宣言下でも、感染予防を徹底させながら従業員を安全に作業に当たらせ、顧客サービスの維持に努めている。同社のこれまでの取り組みを聞いた。

2020/10/31

新型インフルの教訓を生かし迅速に対応

2009年のH1N1新型インフルエンザ以降、徹底した感染症対策に取り組んできたことで、マスク不足や消毒液不足などの大きな課題もなく事業継続をしている企業がある。半導体加工装置を製造するディスコだ。5Gへの対応で例年より需要が高まっている半導体業界とあって、工場はコロナ禍でもフル稼働状態。従業員数は国内だけで4000人以上いるが、10月中旬時点でいまだ感染者はゼロ。広島事業所では公共交通機関を使わない通勤体制を実現するため、3月からそれまで工場間移動で使っていたマイクロバスを朝夕の社員の送迎に利用し、7月には東京〜広島間の移動手段として1800万円を投じて大型バスまで購入した。同社の感染症対策を取材した。

2020/10/31

テレワーク拡大に潜むITセキュリティー上の課題

インターネットを利用してオフィスに出社せず自宅などで仕事をするテレワーク（リモートワーク）は、大企業を中心にここ数年、徐々に導入が図られてきた。それが新型コロナウイルス感染予防策の一環としての外出自粛要請により、中小企業も含め一挙に導入が拡大。同時にセキュリティー上の課題が浮き彫りになっている。情報システムセキュリティーなどが専門の吉岡克成・横浜国立大学大学院准教授は、問題は専門の人材や環境整備が追い付かないままテレワークを実施せざるを得なかった企業が少なくないことだと指摘する。

2020/10/31

復旧・避難時に頼りになる電力系製品

被災直後のライフラインが途絶えた復旧局面や避難中の暮らしで、備えていれば非常に頼りになるのが電力系製品の存在だ。近年の再生可能エネルギーによる自家消費の需要拡大に伴って発展をみせる蓄電池をはじめ、各種エネルギー資源を電力に変える発電機、さらに電気自動車と住宅を連携したV2Hシステムなど、新たな技術を採用した製品が登場している。企業の防災・BCPの観点から役立つ電力系製品を紹介する。

2020/10/30

簡単、低料金のDDoS攻撃対策サービス

鈴与シンワートは10月30日、サイバー攻撃の一種「DDoS攻撃」からシステムを守るための簡単で低料金のセキュリティサービス「S-Port DDoS対策サービス」の提供開始を発表した。

2020/10/30

第10回　新型コロナウイルスにより増大するリスクと保険

新型コロナウイルスにより増大しているリスクは売上蒸発、業績不振などさまざまです。その中でもサイバーリスク、与信リスク、テロ・治安リスクについて保険を活用した対応策を紹介します。

2020/10/30

建築の防災的課題はハードでなくソフトにある

新型コロナウイルスの影響から脱し切れない日本社会。感染流行下の列島をたびたび豪雨が襲い、各地は複合災害への対応を余儀なくされている。近い将来の発生が予測される首都直下地震や南海トラフ地震も、抜本的な手が打たれないまま。だが、社会が変わろうとしている今は、これまでの防災を見直し、そのあり方を変えていく好機でもある。建築分野から都市防災や災害医療に携わる摂南大学の池内淳子教授に、現在の住まいやまちが抱える課題と解決策を聞いた。

2020/10/30

廃棄物量90％以上削減、被災現場の早期復旧が可能な「災害時排水処理システム」

仮設水処理プラントのレンタルなどを手がけるセイスイ工業は、台風被災や水害発生後、施設や工場内に滞留した大量の排水・汚泥処理を現場内で迅速に対応し、油分・有害物・有機物を分離して安全に処理する「災害時排水処理システム」を提供する。

2020/10/22

仕切り幕付き陰・陽圧式エアーテント

アキレスは、感染症対策用の陰・陽圧式エアーテントの内側に独自の仕切り幕を新たに加えることで、PCR検査時の医療従事者の安全性と検査の効率化に配慮した改良型陰・陽圧式エアーテント『NPI-66』を開発した。

2020/10/22

コロナで成長する組織とビジネス

いまだコロナ禍から脱し切れず、不安の影が先行きを覆う日本社会。しかし、環境変化を好機ととらえ、BCP体制やビジネス基盤の強化に乗り出す企業もあります。社員と危機意識を共有し、リスク対策を深化させながら、社会貢献と事業継続とを重ねていく。月刊BCPリーダーズ10月号は、そうした取り組みにスポットをあてました。

2020/10/22

危機対応が逆境をプラスに変える

「月刊BCPリーダーズ」は災害や事故、感染症などの危機に対応し、事業継続をけん引する企業人（＝BCPリーダー）に向けて、毎月１回お届けしているPDFテキストブックです。社内の回覧や共有、会議の参考資料などにもお使いください。

2020/10/22

【風水害の被災経験を生かす】西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒

旭酒造（山口県岩国市、桜井一宏社長）が造る純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」。精米歩合23％の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは２年前の７月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、１カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。

2020/10/22