2021/06/12
ニュープロダクツ

大型構造物の維持管理業務コンサルティングを手がけるTTESは、1台で様々な場所の傾きを測定できるポータブル傾斜計「tiltoru(チルトル)」のレンタルサービスを展開する。インフラや工場などの施設管理者が、日々の巡回点検のなかで気になる箇所の経時変化を把握できるように開発したもの。
災害前に「tiltoru」を建築物の気になる箇所に設置して傾きを計測しておくことで、有事後の安全判断に役立つ情報が得られる。災害後の混乱時でも簡易に設置でき、経時変化が捉えられる。計測後のデータは、位置情報とともにQRコード化され、専用アプリをインストールしたスマホ経由でクラウドにアップロードされる。クラウド上では、地図をベースにしたデータ管理により、いつ、どこで計測したデータかを分かり易く表示する。専用アプリをインストールしたスマホも計測装置とセットでレンタルする。
また、「tiltoru」はタッチパネル式で直感的かつ簡単な操作が可能。従来のポータブル測定機器では困難とされていた高精度の繰り返し測定にも対応する。そのほか、ポータブル化による故障・トラブルに対する冗長性向上や、設置型デバイスのメンテナンス費高騰への対策といったメリットも提供する。
計測装置本体のサイズは、長さ95×幅95×高さ80ミリメートル。最大重量は400グラム。測定範囲は±45度、分解能は0.01度。使用温度範囲は摂氏0度〜40度。使用湿度範囲は結露のない状態で20〜80%RH。計測精度は、測定範囲が±9度の範囲において±0.04度。
電源は、単三電池3本(DC4.5ボルト、300ミリアンペア)またはUSB外部給電(Type-c端子)。電池による連続稼働時間は、外気温摂氏20度の場合で360分。
レンタル価格は月額4万8000円(税抜、クラウド利用料・スマートフォン込み)。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方