自然災害 | リスク対策.com

BSI、BCトレーニング勉強会

BSIグループジャパンは3月16日、東京・港区の同社にて「BC（事業継続）演習トレーニングコース」と題した、災害時などにおける事業継続の演習に関する勉強会を開催する。演習計画を策定するBCM担当者などが対象。受講料は3万円（税抜）。

2017/01/20

アイコム、新規格の防災行政無線を発売

無線機器の製造・販売を手掛けるアイコム（本社：大阪市）は18日、新たな市町村防災行政無線システムを1月下旬に発売すると発表した。新しい無線の技術規格に適合。従来よりも低コストでの供給が可能となっている。

2017/01/19

ダイハツ、被災地に軽トラと防災用品貸し出し

ダイハツ工業は17日、災害時の被災地自治体に対し、軽トラックと防災用品の貸し出しを開始すると発表した。大阪府池田市と兵庫県川西市に軽トラックと防災用品を積んだコンテナのセットを提供。両市が保管を行い、災害が起こった場合に被災地市町村に対し貸し出しを行う。

2017/01/18

ナビタイム、避難所情報を拡充

ナビタイムジャパンは16日、同社が提供するナビゲーションシステムにおける避難場所情報の拡充を行った。避難場所はこれまでの約11万件を約13万件に拡大。また避難場所の情報も細かく掲載している。

2017/01/18

　「阪神・淡路大震災　経営者の証言から読み取るBCMの本質」（巻頭インタビュー　京都大学防災研究所教授（現・防災科学技術研究所理事長）林春男氏）　

阪神・淡路大震災から20年。この間、日本の防災力はどのくらい向上したのだろうか？阪神・淡路大震災の貴重な資料の１つに被災者が自らの体験を語った「オーラルヒストリー」がある。

2017/01/17

Oral History　阪神・淡路大震災　経営者の証言から読み取るBCMの本質　（前編）

阪神・淡路大震災を乗り越えた経営者たち。オーラルヒストリーからは、当時の企業経営者がいかに困難を乗り越えたか、どう意思決定したかを読み取ることができる。

2017/01/17

川の水を医療用水レベルに浄化

建材のほかトリアージ関連商品を取り扱う芝本商店は、「TOPレスキューROⅡ」と題した浄水システムの販売・メンテナンスを1月から開始する。川や池などの水を医療用水レベルまで浄化できる。

2017/01/17

Oral History　阪神・淡路大震災　経営者の証言から読み取るBCMの本質　（後編）

甲南大学がもうもうと燃えている。家全体がきしむような音をあげて、これは倒壊するなと覚悟しましたね。揺れが終わった時は本当に助かったと思いました。もちろん、テレビもつかない。電気もつかない。

2017/01/17

原発調査ロボット小型化し天井裏点検

千葉工業大学と大成建設は13日、小型探査ロボット「CHERI」を活用した天井裏点検システムを開発したと発表した。大地震時に多い天井仕上げ材の崩落を未然に防ぐための天井裏点検などに活用する。同ロボットは福島第一原発事故調査で使用されたロボットを約10分の1の大きさに小型化したもの。2017年度早期の実用化を目指す。

2017/01/16

日本気象協会、地震時の避難方法を英語で紹介

日本気象協会は12日、防災啓発のプロジェクト「トクする！防災」の公式ホームページに「避難の心得地震編 for foreigners If an Earthquake Strikers」と題した、外国人向けの地震時の避難に関するコンテンツを公開した。

2017/01/12

災害用伝言ダイヤル、15～21日に体験利用

NTT東日本とNTT西日本は11日、「災害用伝言ダイヤル（171）」と「災害用伝言板（web171）」の体験利用を15日9時～21日17時にかけて行うと発表した。災害時の安否確認手段としての周知を図る。

2017/01/12

【巻頭言】10年間の取材で学んだ　BCPで本当に大切なこと　（後編）

2007 年よりBCPと危機管理の専門誌として年６回発行してきましたリスク対策.comですが、58号の今号が最終号となります。これまでご愛読いただいた読者の皆様に心からお礼申し上げます。そもそも「com」というのは、地域（community）と企業（company）を守る人のための情報誌という意味合いで付けた名前ですが、これからは本当の「ドットコム」メディアとして、これまで以上に多くの方に読んでいただけるよう情報を発信していきますので、引き続き、私たちのウェブサイトで記事を読んでいただければ幸いです。

2017/01/10

【巻頭言】10年間の取材で学んだBCPで本当に大切なこと　（前編）

2007 年よりBCPと危機管理の専門誌として年６回発行してきましたリスク対策.comですが、58号の今号が最終号となります。これまでご愛読いただいた読者の皆様に心からお礼申し上げます。そもそも「com」というのは、地域（community）と企業（company）を守る人のための情報誌という意味合いで付けた名前ですが、これからは本当の「ドットコム」メディアとして、これまで以上に多くの方に読んでいただけるよう情報を発信していきますので、引き続き、私たちのウェブサイトで記事を読んでいただければ幸いです。

2017/01/06

医療ガス供給で患者の命を守る　LPガスを利用した車両・施設の燃料確保

家庭用・産業用・医療用ガスの製造と関連サービスを提供する北良株式会社（岩手県北上市）は、同社で製造するLPガスを、車両燃料や工場の非常用発電機の燃料に活用することで、災害時にエネルギーが不足しても事業を継続できる。

2016/11/29

BCPと環境の一体的推進有事の燃料調達を避けるために　

佐川急便を中核に物流インフラを担うSGホールディングスでは、事業継続マネジメントと環境マネジメントの取り組みを併せて行うことで、平時から燃料への依存度を低くするとともに、災害時にも確実に事業が継続できる体制を構築している。環境負荷低減に加え、企業としてのエネルギーセキュリティの観点から天然ガス車を積極的に導入するなど、事業の効率化に加えて車両そのものを減らすことで有事の燃料調達をできる限り避ける。これまでの成果を聞いた。

2016/11/28

災害用トイレ「備蓄していない」が83％

一般社団法人日本トイレ協会（所在地：東京都文京区）防災・災害トイレ特別研究会は15日、19日の「備蓄の日」を前に、災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査と災害用トイレメーカーの生産率を発表した。

2016/11/24

総検証BCP　東日本大震災を生き抜いた16社の証言

本誌では、３月11 日の東日本大震災においてBCP（事業継続計画）がいかに機能したのか、その実際を取材してきた。津波により壊滅的な被害を受けながらもBCPの発動により約１週間後から業務を再開させた宮城県名取市のオイルプラントナトリ、10 ｍの津波も想定したBCPをつくり事業を止めることなく継続し続けた仙台市の皆成建設をはじめ、大企業から中小企業まで16社を誌面で紹介してきた。今号では、これらの企業の証言から見えてきたBCPの実効性を高めるポイントを紹介する。

2016/11/22

BCP＋地域貢献の新たな道　地元住民1500人を受入れ　

徳島県の北東に位置し、鳴門海峡の渦潮で知られる鳴門市は、県内でも南海トラフ地震による甚大な被害が懸念される地域だ。ここを本拠地とする大塚製薬工場は、医療機関で使われる輸液の国内シェア50％以上を誇る。

2016/11/22

燃料と専属車両を事前確保災害時に備えた燃料調達BCP

株式会社日立物流では、東日本大震災での燃料不足を教訓に「燃料調達BCP」を策定した。災害時に同社所有のトラックや外注協力会社のトラックが3日間は運行できる燃料を平時から燃料会社に備蓄してもうとらともに、災害時には専属のタンクローリーが同社の要請に応じて各備蓄拠点から燃料を必要とする営業所に向けて出動できる体制を整えている。

2016/11/20

従業員の意識が変わる！　BCP先進企業が明かす教育手法

半導体の元となるシリコンを切断、切削、研磨する半導体製造装置の製造と販売を行う株式会社ディスコ（東京都大田区）。高度な技術でそのシェアは約7割と世界をリードする企業だ。同社は2008年に事業継続マネジメントシステムの英国規格BS259992を取得し、2012年には国際規格となったISO22301の認証を日本で最初に取得した（本誌調べ）。従業員教育にも余念はない。今年度は全社の事業継続の活動目標にBCPの実行力向上を掲げ、実動演習の回数の増加と、従業員が自身の身を守れるようになる活動に取り組んでいる。

2016/11/06

年間550回以上も訓練　全従業員で来場者と帰宅困難者の安全確保

東京ドームをはじめ、遊園地やスパ、ホテルなどが集積する東京ドームシティは、都心にある唯一の大規模レジャースポットだ。子どもから大人まで年間3700万人以上の人々が訪れ1年を通して混雑する場所でもある。この来場者に加え、災害時には、行き場の無い帰宅困難者が押し寄せる。運営する株式会社東京ドーム（東京都文京区）にとって、防災や安全対策は、全社員が取り組む最優先課題となっている。

2016/11/06

雑誌WedgeでBCP特集　

雑誌WedgeでBCPの特集が組まれています。テーマは「商機を逃すな」

2016/10/19

海外顧客の要求に応える（SCREENグループ）

半導体の製造装置や液晶テレビなどに使われるフラットパネルディスプレー製造装置などの開発を手がけるSCREENグループは、国内ではいち早くEHSの取り組みをスタートさせ、現在グループ全体で環境と労働安全、さらには防災・事業継続を一体的に推進している。理由は海外のメイン顧客である半導体メーカーからの国際標準に準拠したさまざまな活動の要求だった。

2016/09/26