誰が守る？動物たちの命

防災市民シンポ会場の様子信州大学地域防災減災センター（菊池聡センター長）は11月23日、長野県長野市の信州科学技術総合振興センター（SASTec）で『防災市民シンポジウム』を開いた。５回目となる今回のテーマは『その時問われる動物との絆―見えない課題が見えてくる―」。

2017/12/18

ドローン活用しレスキュー支援研究

NTT-ATシステムズ株式会社と株式会社アイ・ロボティクスは13日、ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始すると発表した。NTT-ATシステムズは NTTグループの音声信号処理技術などの技術を活用し、同社のソフトウェアシステムの統合技術によって実用化に向けた課題を解決する。アイ・ロボティクスは同社のドローン技術とドローンを活用した山岳捜索事業で得た知見を提供し、有効性確認のためドローンフィールド KAWACHI（茨城県河内町）での実証実験を進める。

2017/12/18

近代土木建築と美術作品～土木県令・三島通庸と偉才洋画家・高橋由一～

明治政府の高級官僚・三島通庸（みちつね、1835～1888）の墓は、東京・港区南青山の青山霊園・区画１種イ９－12にある。格式を感じさせる石の鳥居の奥に、見上げるような灰白色の墓碑がある。表面には深く「正三位勲二等子爵三島通庸墓」と彫り込まれており、４段もの直方体の大きな滑らかな礎石の上に立っている。地上から５mはあろうか。天を衝くような威圧的で石塔を思わせるような墓碑であり、周囲の墓石群から突出している。通庸の墓の右側には「子爵夫人三島和歌子墓」（墓碑銘）がつつましく立っており、さらにその右には通庸の長男「正三位勲一等子爵三島弥太郎之墓」（同上）が父通庸に負けじとばかりに背筋を伸ばすように立っている。弥太郎は若くしてアメリカに渡り大学教育を受けた。後年横浜正金銀行頭取や日本銀行総裁などエリートの道を歩んだ。

2017/12/18

５本指ソックスは寒いので冬山では履きません！

５本指ソックスというと体によさそうな感じがするからか、なぜか５本指ソックスが暖かいと信じている人も多いです。もしかしたら、読者の中にも熱心な信者の方がいらっしゃるのかもしれません。でも、実は５本指ソックスは寒いのです。

2017/12/15

「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう」都市防災と集団災害医療フォーラム

一般社団法人日本医療資源開発促進機構は11日、「防災対策、自治体が抱える課題と問題点を考える」と題した第13回都市防災と集団災害医療フォーラムを開催した。冒頭では、今年の後藤新平賞を受賞した同法人の山本保博会長が受賞記念講演として登壇。「私たちは、現在の東京都の礎を築いた後藤新平が残した『人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう』という精神を忘れないようにしなければいけない」と述べ、国際災害医療活動における問題点について講演した。

2017/12/15

東京都、保険２社と防災や見守りで協定

東京都は14日、明治安田生命とあいおいニッセイ同和損害保険の２社と「ワイドコラボ協定」を締結。小池百合子知事と明治安田生命の鈴木伸弥会長、あいおいニッセイ同和損保の金杉恭三社長が出席し東京・新宿区の都庁で締結式が行われた。地域の安心・安全や防災・減災で連携・協力する。

2017/12/15

政令市に権限移譲で災害救助法改正へ

内閣府は14日、「災害救助に関する実務検討会」の第５回会合を開催。道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針を盛り込んだ最終報告をまとめた。2018年１月からの次期通常国会での法案提出へ調整を続ける。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し実行主体となる代わりに、道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする。

2017/12/15

人口の４割が「注意エリア」に集中！家を買うとは「地盤を買う」こと

「地盤のセカンドオピニオン」を提供するユニークな会社として2008年の創業以来急成長を遂げる地盤ネット株式会社。その後無料の「地盤カルテ」や「じぶんの地盤アプリ」など、生活者の地盤への関心を高めるサービスを展開し、注目を集めている。その地盤ネットが企業向けにB to Bサービスとして展開するのが「地盤安心マップPRO」だ。

2017/12/14

消防防災技術、災害増やテロ対応推進

消防庁は13日、「消防防災科学技術高度化推進検討会」の今年度第１回会合を開催した。消防庁における研究開発のマスタープランである「消防防災科学技術高度化戦略プラン」の次期計画策定へ、主に現在消防を取り巻く環境の変化への対応について話し合われた。今年度中に次期計画を決定する予定。

2017/12/14

長周期地震動予測に用いる技術を整理

気象庁は13日、長周期地震動に関する情報検討会の「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ（WG）」第３回会合を開催した。前回会合で提案された長周期地震動の情報のカテゴリー（C）１～３の分類について、C２とC３の判断で用いられる予測技術について話し合われた。

2017/12/14

友人と交流、震災後の死亡リスク低減

東北大学大学院歯学研究科・災害科学国際研究科、千葉大学、ハーバード大学などによる国際共同研究グループは12日、東日本大震災の津波により浸水した宮城県岩沼市玉浦地区の調査参加者860人を主な対象とし、震災前の地域在住高齢者の情報と、津波による死亡原因の関連性を調べた結果を発表した。重度の「うつ」傾向は津波死亡のリスクを高める、 友人との交流は震災当日の死亡リスクを高める傾向にあったが震災後約３年間の中期的な死亡リスクを低下させていた、などの結果が出た。

2017/12/14

「ヘリ墜落時のレスキューマニュアル」の必要性

今年、3月5日の日曜日、長野県消防防災ヘリコプター「アルプス」が長野県鉢伏山付近をフライト訓練中に墜落し、操縦士1名、整備士1名、消防隊員7名の方が犠牲となりました。亡くなられた9名の皆様に心から哀悼の意を表します。メディア報道などで墜落後の画像の数々を見ていると、立木に接触して墜落したと思われる痕跡のものが多いが、一瞬のうちに操縦不能になり、木々に機体を打ち付けながら、最終的にメインローター側から墜落していることが分かる。

2017/12/13

「事業継続マネジメントシステム（BCMS）を活用して、経営を強化」BCP策定推進フォーラム2017　〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート④

弊社では、軟質プラスチックによる製造業を営んでおり、包装設計や包装技術サービスを含めた商品サービスの提供を行っています。現在、年度計画のなかでマネジメントシステムの見直しを行っており、BCPについて改めて計画全体を見直して修正しています。見直しの理由は、全体の整備が進んできた一方で、マンネリ化し、システムとして形骸化する危険性があると感じたためです。ただ継続するだけでなく、少しでも向上させていかないといけません。

2017/12/13

気象庁、紫外線解析値サイトで毎時公表

気象庁は12日、同庁のホームページで紫外線解析値の毎時提供を20日から開始すると発表した。これまでは１日１回午後６時ごろに提供してきたが、日中午前６時から午後６時までの毎時20分ごろに公開。日中に紫外線量を把握できるようにする。

2017/12/13

防災や捜索救助にドローン試験運用

DJI JAPAN株式会社は８日、静岡県焼津市危機対策課、愛知県豊川市防災対策課、志太消防本部が、自然災害などに起因する捜索救助に活用するために、同社の産業用空撮プラットフォームの試験運用を開始したと発表した。悪天候下や火災で視界が制限される現場での運用や、長時間、長距離に渡る飛行でも効率的で安全な情報収集が可能になる。

2017/12/13

津波被災後復興へ事前準備の指針

国土交通省は11日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第３回会合を開催。津波防災地域づくりを進めるための論点整理を行った。国交省は減災対策のほか、復興事前準備を重視。被災後にすみやかに市街地復興に着手できるよう、今年度中に市町村向けに事前準備のガイドライン（指針）を策定する。

2017/12/12

「災害から学ぶ実践型BCP」BCP策定推進フォーラム2017〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート②

弊社では、エネルギー分野と家庭用のほか、病院で使う酸素、麻酔、手術用など医療分野へのガスの供給を行っています。オペ室のメンテナンスや、人工呼吸器も取り扱います。東日本大震災では、会社が内陸部にあるので被害自体は直接受けませんでしたが、沿岸部に被災した病院が多数ありました。災害時には医療用ガスの需要が急増します。特に酸素を供給できないと治療に重大な支障をきたすため、工場の復帰に取り掛かりました。

2017/12/11

避難のための情報提供・収集強化へ

内閣府は８日、「平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組」を発表した。今後の風水害が起こった際の取り組みをまとめたもので、関係省庁で連携し（１）地域の防災力（２）情報の提供・収集（３）避難勧告等の発令・伝達（４）防災体制―の強化に取り組む。

2017/12/11

知識の＜ワンダーランド＞～国土地理院は楽しい～

国土地理院は、筑波研究学園都市（茨城県つくば市）の中核をなす調査・研究機関の一つである一方で、年間を通じて多彩な企画展などを開催している。見学者が絶えないのである。同院を訪ねると必ずといっていいほど新たな発見や驚きがある。

2017/12/11

都民事業提案型予算、防災は３案に絞る

東京都は８日、都民による事業提案の投票受付について発表した。2018年度予算に反映させる都民からの提案のうち、防災対策は３事業に絞った。８～22日までインターネット・郵送・ファックスで投票を受け付け、原則、最多得票の１事業を予算に反映させる。

2017/12/08

クリスマスやお正月に、防災にも役立つ「折り紙」づくりにチャレンジしてみませんか？

クリスマスツリーがいろいろな場所で飾られているのを目にする12月ですね！最近、カナダの知人から、カナダで去年あたりから流行っているクリスマスナメント（クリスマスの装飾品）について教えてもらいました。それは・・・

2017/12/08

ふるさと納税で支援備蓄、自治体へ説明

ミューチュアル・エイド・セオリーは７日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の三井生命ホールで地方自治体や企業向けに説明会を開催した。自治体向けには企業や個人から寄せられたふるさと納税を活用した購入を呼びかけた。

2017/12/08

腕に装着して書くメモ「WEMO」

株式会社コスモテックとkenma Inc.は６日、さまざまな場面で腕に巻き付け装着するウェアラブルメモ「WEMO」（ウェモ）の販売を開始したと発表した。防水加工をした板状のシリコンを手首に軽く当てることで丸めて腕に装着し、油性ペン・ボールペンでメモを取り、指や消しゴムでこすることで繰り返し消すことが可能。医療現場、災害現場、農水産現場、製造・建設現場などで素早く記録ができる。

2017/12/08

学校施設へ太陽光発電設備を無償設置

NTTスマイルエナジー（本社：大阪市）は６日、柴田工業（本社：名古屋市）と共同で、地方自治体の学校施設へ太陽光発電設備を無償で設置するプロジェクトを開始したと発表した。日本の再生可能エネルギーの普及と地域の防災力の強化を目的とする。自治体は災害時に避難所となる学校で自立電源を確保が可能になるほか、初期投資やメンテナンスが不要で税収や賃料収入の拡大が見込める。

2017/12/08

「2011年3月11日金曜日14時46分 東日本大震災～現場からの証言　復興に向けての課題と提言～」BCP策定推進フォーラム2017 〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート

東日本大震災から6年と7カ月ほど経って、仙台はだいぶ復興が進んでいます。人に関することで言えば、全員が仮設住宅から出て、普通の生活を歩むところまできました。ただ、宮城県全体でいうと、気仙沼や石巻、南三陸の辺りはまだまだで、あと5年ほどかかります。皆さんから、物心両面でいろんな援助をいただいて今日に至っていると常に感謝しています。

2017/12/08