防災に資する観測研究計画の継続へ

文部科学省は10月31日、第９期科学技術・学術審議会 測地学分科会 地震火山部会「次期観測研究計画検討委員会」の第１回会合を開催。2019～23年度の次期地震火山観測研究計画のたたき台案を示した。現行の観測研究計画同様、防災・減災への貢献を目指す。

2017/11/01

低価格水位計、観測間隔など基準案

国土交通省は10月31日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第２回会合を開催した。低コスト水位計の基準について各項目の案を提示した。５年間継続して観測可能な電源容量を確保するほか、一定以上の水位に達した場合は５分以内の間隔で観測を行いデータ送信する方針。

2017/11/01

南海トラフ、異常から最短２時間で分析

気象庁は11月1日から南海トラフ地震に関する情報について新たな発表体制をとる。26日、当面の運用について発表した。南海トラフにおいて大規模地震に関連する異常を観測した場合、最短２時間後程度で分析した臨時情報を発表する。

2017/10/31

観測網コスト削減や人材育成など推進

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は30日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第６回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における基盤観測網の維持・管理や人材育成・確保、研究成果の国民向けや国際的な発信について話し合われた。現・総合基本施策下での実績や課題についての報告書のたたき台は年内に提示される予定。

2017/10/31

帰宅困難者対策は補助や外部協力拡大で

災害時の一斉帰宅を抑制し、企業に備蓄を促し都が帰宅困難者の一時滞在施設確保に努める「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されて４年が経過した。都内一時滞在施設の受け入れ人数については７月１日現在で32万8374人と目標である92万人の３分の１程度にとどまっている。首都直下地震が発生した場合、500万人以上の帰宅困難者の発生が予測される東京。都の取り組みについて取材した。

2017/10/31

発災初日分用A４サイズ備蓄キット

レスキュープラスが販売する「備災箱」（９月４日発売開始）は、災害発生後、最初の１日を過ごすために最低限必要となる１人分の食料と生活用品を化粧箱にコンパクトに収納したもの。会社が全従業員の３日分の生活必要物資を備蓄していたとしても、熊本地震のように天井の崩落などで社内にとどまることができないような地震災害が発生した場合、備蓄品が取り出せなくなる可能性があるため、従業員一人一人が緊急時に持ち出しやすいよう大きさや形状を工夫した。

2017/10/31

太陽電池とLEDで標識と足元灯

エコフューチャー株式会社(本社：兵庫県宝塚市)は、電源なしで標識の表示面と路面をLEDで照らし出す、足元灯（フットライト）機能付きコードレスLED防災サイン「デザインソーラーパネル」の受注を11月１日より開始すると発表した。災害による停電時にも点灯し、標識に表示された避難経路や避難場所情報を視認できることで、迅速な避難が可能となる。価格はオープン価格。

2017/10/30

「川の防災情報」台風21号でPV過去最多

国土交通省は26日、水位や雨量といった河川情報をリアルタイムで配信する同省のホームページ「川の防災情報」へのアクセス数が、台風21号が上陸した22～23日にかけて過去最大になったと発表した。2008年４月の同サイト開設後、最悪規模の水害となった2015年関東・東北豪雨の時のアクセス数を１時間、24時間いずれも大きく上回った。

2017/10/27

「防災製品大賞2017」で27品目が受賞

一般社団法人・防災安全協会は12日、今年創設した「防災製品大賞2017」の防災製品、災害食・非常食、復興支援、新製品・開発の４部門で金・銀・銅賞・奨励賞、特別賞を決定したと発表した。全国73社から120品目の防災製品がエントリーし、27品目が選出された。

2017/10/27

東京東部、洪水時最大175万人早期避難

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第５回会合を開催した。東京都東部の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区のいわゆる江東５区に台風と高潮が同時に襲った場合、最大175万人が浸水区域外に避難する必要があること、台風上陸の24時間以上前には避難を開始することが望ましいことなどが報告された。年内をめどに大規模水害時の広域避難についてとりまとめを行う。

2017/10/27

外国人などへの音声案内充実へ企業連合

ヤマハなど167の企業・団体は25日、「SoundUD推進コンソーシアム」を設立。東京・墨田区の両国国技館で決起大会を開催した。訪日外国人や障害者に向けてアプリやデジタルサイネージなどに対応した技術を用いて、避難誘導や案内のアナウンスをわかりやすく伝えることを目指す。また同日、国技館において消防庁と共催で地震と火災を想定した避難訓練を行った。

2017/10/26

台風21号、死者７人に行方不明者１人

消防庁は25日、台風21号被害について速報値としてまとめた。都道府県からの報告によるもので、死者は７人、行方不明者は１人。住宅では床上浸水は1232棟、床下浸水は1941棟にのぼった。

2017/10/26

28日から安否確認サービスの体験利用

NTT東日本、NTT西日本は23日、11月５日の「津波防災の日」「世界津波の日」に合わせ、28日～11月12日まで、災害用安否確認サービス「災害用伝言ダイヤル（171）」と「災害用伝言板（web171）」の体験利用を実施する。津波防災に関する普及・啓発活動や地方公共団体・企業・団体における地震・津波防災訓練の実施に貢献することが目的。災害の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に、音声などで確認できる手段として、同社が提供・運営しているサービスを試すことができる。「災害用伝言板（web171）」 は携帯電話各社の「災害用伝言版」と連携しており、相互での伝言確認も可能だ。

2017/10/25

５~９月の熱中症搬送、前年比約５%増

消防庁は18日、５～９月の熱中症による救急搬送状況を発表した。５万2984人で前年同期比5.1%増。７月に多かったほか、地域別に見ると首都圏や福岡県の増加が大きかった。同日に発表された９月の搬送者数は47.7%減の2098人だった。

2017/10/24

空き状況見て地盤調査をネット予約

地盤ネットホールディングスの子会社の地盤ネット株式会社は20日、調査した住宅地盤に住む一般消費者の顧客データベースが蓄積される「スマート地盤システム」の新機能として「住宅地盤の調査予約空き状況見える化サービス」を11日に開始したと発表した。利用対象者は地盤ネットを利用する住宅事業者。電話やメールで連絡をせずに、インターネットで地盤調査の空き状況を確認し予約ができる。

2017/10/24

政府、台風18号被害を激甚災害指定

政府は20日、９月15～19日にかけての台風18号被害について激甚災害指定を閣議決定した。全国を対象とした本激指定のほか、京都府伊根町と大分県津久見市は局激指定となった。政令の公布・施行は25日の予定。

2017/10/23

ハウジングサービスが専用線で低価格

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は19日、キヤノンITSグループ企業であるクオリサイトテクノロジーズ（本社：沖縄県名護市）が運営する沖縄データセンターと、沖縄県の回線コスト低減化支援策「沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）」を活用した新サービスを提供開始すると発表した。クオリサイトテクノロジーズの沖縄データセンターとキヤノンITSの西東京データセンターを結ぶ専用線をバンドルした低価格なハウジングサービス。

2017/10/23

消防団の災害時対応や団員確保へ検討会

消防庁は20日、「消防団員の確保対策等に関する検討会」の第1回会合を開催した。消防団員の減少が進む中、団員の確保や大規模災害時の多様な役割への対応などについて議論した。年内に方向性をとりまとめる。

2017/10/23

都営地下鉄、震度６強で脱線想定し訓練

東京都は20日、板橋区にある都営地下鉄三田線の志村車両研修場で都営地下鉄の今年度「異常時総合訓練」を実施した。都交通局のほか東京消防庁も協力し参加者は約230人。三田線の日比谷駅間近を走っている車両が震度６強の地震により脱線。負傷者の救出のほか車両や施設の復旧作業を行った。

2017/10/23

外国人宿泊客向けデジタルサイネージ

東芝映像ソリューションは16日、東京大学大学院、東芝デザインセンター、ES東芝エンジニアリングと共同で、名鉄グループの中部国際空港セントレアホテルにおいて、訪日外国人の宿泊客を対象としたデジタルサイネージの実証実験を17日から行うと発表した。訪日外国人に対する災害情報伝達手段としてのデジタルサイネージの有効性を確認することが目的。得られたデータ・知見は、公共に寄与する学術研究に生かされるとともに、東芝グループの防災・減災支援サイネージソリューションにおける顧客へのコンテンツ提案に活用していく予定だ。

2017/10/20

気象庁、南海トラフ地震ポータルサイト

気象庁は18日、南海トラフ地震についてのポータルサイトを開設した。11月1日から新たな情報発信を行うことから、南海トラフ地震の説明のほか新体制の周知も行う。

2017/10/20

水位計測と遠隔監視装置パッケージ化

オムロン　ソーシアルソリューションズは16日、台風や集中豪雨などによって起こる水害から住民や農作物、構造物を守るために、センサーで計測した情報を一括管理できるIoTスターターキット「IoTerminal (アイオーターミナル)for BCP」の製品化第一弾として、「IoTerminal for BCP -水位計測-」を同日より発売すると発表した。河川などの水位を計測できるセンサーと遠隔監視通報装置をパッケージ化。クラウドサーバーの利用で必要な情報を時間や場所を問わず収集が可能となる。価格は、１年間の通信回線費、データセンター利用料込みのキャンペーン特価で18万5000円（税抜き）。

2017/10/20

ドローン向け気象情報提供の実証実験

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日本気象協会は18日、24～26日の３日間、「ドローン向け気象情報提供のデータ連携」と「ドローンによる気象観測」の実証実験を、福島県南相馬市の福島浜通りロボット実証区域で実施すると発表した。実証試験の結果をもとに、ドローン向け総合気象情報提供機能の開発を進め、ドローンの利活用拡大と安全で効率的なドローン運航の実現を目指す。同期間中に日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）が主催する「2017年度JUTM福島社会実証：人とドローンが共生する未来社会の実現に向けて」に参加する17事業者に気象観測や予測のデータを提供し、より多くの利用者のニーズの把握を行う。

2017/10/19

関東地方知事会、防災推進へ八ッ場視察

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の知事で構成する関東地方知事会は18日、今年度定例第２回関東地方知事会議を群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で開催した。これに先立ち、同県長野原町にある利根川水系吾妻川の八ッ場ダムの視察を実施。会議では国への提案・要望として東京都が提案した北朝鮮の核・ミサイル対策や静岡県が提案した災害対策などが話し合われ、承認された。

2017/10/19

災害情報集約、自治体用防災システム

株式会社PIJINは２日、インフォコム株式会社と共同で、災害情報を多言語でリアルタイムに受け取れる「ユニバーサル防災タウンシステム」の開発に取り組み、2018年春より提供開始すると発表した。インフォコムの情報管理ポータルシステム「BCPortal」（ビーシーポータル）を基に産学官で開発した「災害救急医療・福祉情報システム」と、同社の多言語インフラ・プラットフォーム「QR Translator」をベースに、主に地方自治体を対象に提供する。災害時、災害対策本部は避難者状況や避難所情報などを受け、施策に生かすことができる。

2017/10/18