第７回：捨てるか生かすか、それが問題だ（適用事例１）

Tさんの会社では、2011年の東日本大震災以降、万が一に備えて非常用食料を備蓄するようになりました。顧客や取引先からは防災意識の高い企業として一目置かれているのですが、フタを開けてみればなかなか苦労することが多いのです。

2018/02/08

IoT活用し豪雨や雷から作業者守る

ウェザーニューズ（本社:千葉市）とKDDIは１月29日、気象予測モデルと作業現場の気象情報を組み合わせ、ゲリラ豪雨や雷などから屋外作業者の安全を守る安全管理ソリューションの実証実験を３月より開始すると発表した。KDDIはIoT基盤を活用した気象アラートを発信する仕組み、安全衛生責任者向け管理画面を提供、ウェザーニューズは超局地的気象予測モデル、屋外作業責任者向けスマートフォンアプリ、気象センサーを提供する。今後、この結果を生かして、屋外作業現場向け安全管理ソリューションサービスの提供を目指す。

2018/02/07

北陸中心の大雪で死者、自衛隊も出動

北陸を中心に大雪による被害が拡大していることから内閣府は６日、「平成30年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」の第２回会合を開催。４日からの大雪で死者が出るなど被害状況の報告や今後の見込みについて関係省庁が集まり報告を行った。

2018/02/07

大規模洪水での広域避難計画策定を

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は６日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書案が提示され、とりまとめへ議論を行った。主に大都市部のゼロメートル地帯での大規模洪水を想定。地方自治体を始め行政が連携し、広域避難計画を策定する。全居室が浸水するような場合は域外避難を実施。市町村をまたぐ広域避難について市町村や都府県、警察や消防、交通機関などとの連携が必要とした。

2018/02/07

上野の帰宅困難者対策訓練に約650人

東京都と台東区は5日、合同帰宅困難者対策訓練を上野駅や上野恩賜公園とその周辺で実施。外国人約270人を含む約650人が参加した。アメ横商店街の大型ビジョンを利用した誘導や東京都美術館など想定される一時滞在施設でのオペレーションといった内容の訓練が実施された。

2018/02/06

人材不足・長時間労働のリスク懸念上昇

有限責任監査法人トーマツ内にあるデロイト トーマツ 企業リスク研究所は１月31日、日本国内に本社をもつ上場企業を対象に、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2017年版」の結果を公表した。 前年の同調査と比べ、今回は人材不足や長時間労働に対する労務問題に対するリスク意識が高まる結果となった。

2018/02/06

草津白根山、噴火エリア付近監視強化

気象庁は２日、群馬県の草津白根山の噴火への監視強化へ、白根火山ロープウェイ山頂駅に臨時の地震計と空気の振動を測る空振計を設置、運用を開始した。

2018/02/05

防災拠点Wi-Fi、２年で約9000カ所整備

総務省は1月31日、地方自治体が防災拠点に 整備する公衆無線LAN（Wi-Fi）について、2017～19年度まで３カ年の整備計画の進捗状況と、今後の整備計画を公表した。約３万カ所の整備完了をめざし、 今後２年間で残り約9000カ所の整備を加速化させる。

2018/02/05

江戸期最悪の水害＜寛保洪水＞と一冊の名著

江戸中期の1742年（寛保２年）夏、日本列島中央部、中でも関東甲信越地方は大型台風に直撃され未曽有の災禍に見舞われた。とりわけ旧暦７～８月にかけて襲った数度の大水害（大洪水と高潮）で江戸下町は水没したのである。徳川幕府「中興の祖」とされる第８代将軍吉宗の治世下に襲った江戸期最悪の洪水の経過と災禍を検証する。

2018/02/05

ドライバーの視認率高いキッズベスト

株式会社マシュール（本社：高知県宿毛市）は、車を運転するドライバーからの視認率を高めた高視認性安全子供服「セーフティーキッズベスト」を１月31日から販売開始したと発表した。蛍光生地と反射材を採用して、昼夜を問わずドライバーからの視認率を高めた。日本交通安全教育普及協会の「児童向け高視認性安全服規格」の認証（JATRAS 001:2016）を取得している。

2018/02/05

新生児の赤ちゃんの避難はトートバックで！

以前、赤ちゃんや、高齢者、怪我をした人をさらしのだっこやおんぶで避難する方法を説明しました。 ■今の子どもは「おんぶ」もできない？今だからこそ伝えたい「だっことおんぶ」の話　さらしを使った「だっことおんぶ」をマスターしよう！ http://www.risktaisaku.com/articles/-/2047 今回は、新生児の赤ちゃんの避難方法についてです。新生児の首が座っていない赤ちゃんも、慣れている人はさらしでだっこできます。でも、新生児を初めて見る新米のパパやママにとっては、そうそううまくはいかないものなのです。

2018/02/02

東京都、他県市からの受援計画策定

東京都は１月31日、「東京都災害時受援応援計画」を発表した。都による他の地方自治体などからの本格的な受援計画の策定は初めて。大規模災害時には都や都内区市町村だけでの対応は困難であるという前提で、都内区市町村や他県市との調整などを計画で定めた。

2018/02/02

東京都、2020年度までの防災計画案公表

東京都は１月31日、「セーフ シティ東京防災プラン」の骨子を発表した。14日までパブリックコメントを募集。３月末に正式に策定する。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた2018～20年度までの都の防災計画だが、都内で起こりうる４つの災害シナリオも提示。図やグラフなどでわかりやすく都民に示し、普段からの備えや自助・共助の重要さを都民に伝える内容となっている。

2018/02/01

片付けしないと、備蓄もできないかんね！

こんにちは！チャイムの赤プルです！さて、防災士になり早半年。そうこうしているうちに新しい年も1か月がたとうとしています。偉そうな事を提案しておきながら、「伝える側になることは難しいな」と感じており、学び続ける日々を送ってるかんね！

2018/02/01

感染症対策ツールをワンパッケージで

船山株式会社（本社：新潟県長岡市）は１日、災害が起きた際に避難所で発生する感染症などの拡大、症状の重篤化を防止する災害備蓄品「防災衛生パーソナルキット」を販売開始する。避難所での初動対応のため配布の利便性を考慮し、基礎的なツールをワンパッケージ化した。経口補水液パウダータイプ２袋、マスク３枚、歯ブラシ１本、マニュアルが入っていて、５年間の備蓄ができる。１カートン50個入りで３万5000円（税抜き）。

2018/02/01

消防パッチで、世界の消防士とつながろう！

私が消防パッチ（英語ではPatch：パッチ）の収集を始めたのは約３０年ほど前のことだった。国際緊急援助隊の隊員となり、IRT（International Rescue Team}のパッチを左袖に身につけたとき、一人前のレスキュー隊員になったことを自覚したのを覚えている。 当時は世界の消防に興味があり、外務省の外国公館リストを入手し、各大使館経由で世界の国々の首都を守る消防局に消防年報と消防パッチなどを送ってくださいという手紙を、100カ国以上に出した。

2018/01/31

初春に安全・安心テーマに情報発信

東京ガスは、２～３月にかけて、安全・安心をテーマに暮らしに役立つ情報発信を拡充する。災害時のトイレやヒートショック対策など防災や健康などに関する周知活動を行う。

2018/01/31

メーター自動読取で点検負荷軽減

日立製作所は29日、日立システムズと連携し、アナログメーターの自動読み取りにより、製造工場やエネルギー分野など社会インフラ設備の点検業務を効率化する「メーター自動読み取りサービス」を２月１日から販売開始すると発表した。各種設備のアナログメーターの値を自動で測定・収集、可視化することで、従来人手で行っていた巡回点検作業の負荷を軽減、設備監視作業を容易にする。

2018/01/31

防災活動をドローンでより安全に

ヘリコプターほど大がかりでなく、地割れなどで足を運べないところでも空撮できることから災害時の活用が進むドローン。最近は労働の現場での危険な作業の代替といった需要も出ている。2015年10月設立のブイキューブロボティクスではドローンが地方自治体の訓練にも活用され、存在感を広げている。同社の出村太晋（でむら たいしん）社長に話を聞いた。

2018/01/31

蔵王山、噴火警戒レベル2に引き上げ

気象庁は30日、山形県と宮城県にまたがる蔵王山の噴火警戒レベルを従来の１から２に引き上げた。レベル２は火口周辺規制。火口から1.2kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。

2018/01/30

火山研究人材育成でシンポジウム

文部科学省主催の防災博覧会「ぎゅっとぼうさい博！2018」が27日、東京都豊島区の池袋サンシャインシティ文化会館で行われた。33団体が39ブースを出展。前年の倍近いスペースで開催された。また火山噴火予測研究などのシンポジウムも行われた。

2018/01/30

災害時に避難所へ電気自動車使い送電

さいたま市と東京電力エナジーパートナーは25日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。災害時には、発電設備から、電気自動車で電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す。

2018/01/30

地震・火山研究を「命を守る実用科学」へ

文部科学省は26日、第９期科学技術・学術審議会 測地学分科会 地震火山部会「次期観測研究計画検討委員会」の第４回会合を開催。2019～23年度の次期地震火山観測研究計画の骨子案を示した。地震・火山研究を「国民の命を守る実用科学」とすることを目指す。現行の2014～18年度までの５カ年計画で本格化した研究計画をさらに進展させる。

2018/01/29

国土強靭化、現基本計画下達成状況整理

内閣官房は26日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第17回関係府省庁会議を開催した。「国土強靭化アクションプラン2018」の策定方針について、2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、現計画下での4年間の達成状況の整理などを行うことを承認。また国土強靭化地域計画に基づいて実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についても報告が行われ承認された。2018年度予算案に支援策１兆3918億円が計上された。

2018/01/29

衝撃吸収力高い文庫本サイズ防災帽子

株式会社山善（本社：大阪市）は10日、DICプラスチック株式会社とコラボし、携帯にも便利な「防災帽子」を１月初旬より販売を開始したと発表した。基準の３倍以上の衝撃吸収力があり、コンパクトに折り畳んで、収納・携帯ができる。

2018/01/29