2024/06/09
環境リスクマネジメントに求められる知識
島崎規子
大学関係の主たる内容は、駒澤大学経済学部、城西大学短期大学部、城西国際大学経営情報学部大学院教授などを歴任し、同大学定年退職。城西国際大学では経営情報学部経営情報学科長、留学生別科長などを務めた。大学以外の主たる内容は、埼玉県都市開発計画地方審議会委員、財務省独立行政法人評価委員会委員、重松製作所監査役などを務めた。
国内のカーボン・オフセットの取り組みで比較的に多いのは、①会議・イベントのオフセット、②クレジット付製品・サービスのオフセット、③寄付型オフセットであり、国外では、①オフセット商品・サービス、②自己活動のオフセットです。第5回と第6回に引き続き、国内外の企業が、カーボン・オフセットに取り組む積極的な姿を紹介いたします。
（1） 国内のカーボン・オフセットの取り組み事例
国内のカーボン・オフセットの取り組み登録数は、2024年5月時点において1515件です。以下では、①会議・イベントのオフセット、②クレジット付製品・サービスのオフセット、③寄付型オフセットの事例の一部を紹介いたします。
|
|
|
|
|
出雲ガス |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
図表1より、横浜観光コンベンション・ビューローの「横浜ブルーカーボン・オフセット制度」を紹介します。
「国際会議協会ICCA（International Congress and Convention Association）アジア太平洋サミット」が、「ICCA Asia Pacific Chapter Summit 2020」実行委員会により、2020年12月15日と16日にパシフィコ横浜ノースで開催されました。この会議参加者・運営者の移動距離、会場でのエネルギー使用状況からCO2排出量を測定し、9.2t— CO2を「横浜ブルーカーボン・オフセット制度」によってカーボン・オフセットを実施しました。この制度は、横浜の海を舞台にした世界でも類を見ないカーボン・オフセット制度であります。この国際会議は、日本で初めて「横浜ブル―カーボン・オフセット制度の証明書」を取得しました。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
山のくじら舎 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
図表2より、ローソンの「CO2オフセット運動」を紹介します。
ローソンは、クレジット（排出権）にて個人でも手軽にCO2をオフセットできるようにし、この運動に参加すれば、自らCO2排出をオフセットして、世界のCO2削減にも貢献でき、地球温暖化防止に役立つことを目標としています。
参加方法は、①ポイント特典オフセット、②Loppiオフセット、③CO2排出権付商品オフセットの3つです。2023年2月末時点での参加数は、延べ3875万人、オフセットCO2累計は、3万191tとなり、そのしくみは、次のとおりであります。
①の場合は、「環境社会貢献コースCO2オフセット20kg」1口=50ポイント、累計2500ポイント（50口）を貯めますと、オフセットの証書とカードがセットになった証明書（ケータイバック付き）が発行されます。
②の場合は、1tーCO2オフセット2619円（税込）、店頭マルチメディア末端「Loppi」でオフセットします。オフセットの証書とカードがセットになった証明書（ケータイバック付き）が発行されます。
③の場合は、排出権付商品購入で、対象商品に応じた量をオフセットします。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
図表3より、コミュニテイーサークル・匠の街の「森の香りを届ける卓上日記型メモ」を紹介します。
大阪府東大阪市を活動拠点とする「匠の街」が新たに開発した「森の香りを届ける卓上日記型メモ」は、国産ヒノキの間伐材を使用することで、国産材の利用と健全な森林づくりに協力しています。製品購入によって誰でも「地球温暖化防止対策」の推進に貢献できるように、富士山山麓の森林保全により創出された吸収系クレジットで無効化し、商品販売予定数の1万個分に相当する合計20t—CO2を無効化して、環境貢献型商品として販売しています。今後は、本商品の購入により、「地球温暖化防止対策」と地域の「まちづくり」に貢献できることをピーアールして行くとともに、COP21（ Conference of the Parties 21）パリ協定による国民運動（COOL CHOICE）の必要性について普及啓発を目標に活動していく予定であります。
環境リスクマネジメントに求められる知識の他の記事
おすすめ記事
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
リスク対策.com編集長が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工（東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO）は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方