市町村と都道府県が共同で再生可能エネルギーの導入を促す区域を設定できるようにする改正地球温暖化対策推進法が１２日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。都道府県が関わることで、風力発電など複数のエリアをまたいだ区域を定めやすくする。
　再エネの促進区域を設ける制度は、２０２２年度に開始。現行では、市町村しか設定できず、活用状況は２４年３月末現在、福岡市など２６団体にとどまる。また、地域住民の理解を得ることも市町村の負担となっている。　

（ニュース提供元：時事通信社）