阿蘇山、警戒レベル２に＝噴火の恐れ―気象庁

2024/01/23

中国、反テロ白書を公表＝統制正当化、西側の「干渉」批判

2024/01/23

植田日銀総裁、２％物価「確度高まる」＝マイナス金利解除「是非」検討―決定会合、大規模緩和維持

2024/01/23

村田製作所、石川・七尾で３月上旬に生産再開

2024/01/23

新幹線線路上で爆発音＝作業員？２人搬送、意識あり―埼玉県警

2024/01/23

日銀、マイナス金利維持＝２４年度物価、２．４％に下方修正―決定会合

2024/01/23

ＢＣＰ「重要６要素」４割＝災害備え、市区町村計画―消防白書

2024/01/23

東北、上越、北陸新幹線が終日運休＝架線トラブル停電、広範囲影響―復旧作業員２人けが・ＪＲ東

2024/01/23

南海トラフ地震想定し列車避難訓練＝和歌山県白浜町〔地域〕

2024/01/23

北海道大雪、交通障害の恐れ＝日本海側は２５日まで警戒―気象庁

2024/01/23

中国新疆でＭ７．１＝中央アジアでも揺れ

2024/01/23

イスラエル軍が病院攻撃＝医療従事者を拘束―ガザ南部

2024/01/23

気候変動対策の融資強化＝能登地震の経済影響「限定的」―世銀総裁

2024/01/22

観光需要喚起、１泊２万円補助＝能登地震、週内にも支援策―政府

2024/01/22

日本海側、２５日ごろまで大雪＝交通障害の恐れ―気象庁

2024/01/22

高浜１号機、２次配管で蒸気漏れ＝環境に影響なし―関電

2024/01/22

死者２３３人に＝発生から３週間―能登地震

2024/01/22

中国・雲南省で土砂崩れ、４７人生き埋め

2024/01/22

企業を変えるBCP

日米で異なるセキュリティ統制への要求

企業ガバナンスとしてITセキュリティの統制が求められているのは周知のとおりです。が、その取り組みについては米国と日本で大きな違いがあり、それは言葉の使い方にもあらわれています。米・証券取引委員会の「サイバーセキュリティ」に対し、日本の金融庁の「情報セキュリティ」。両者の違いから、日本の取り組みの問題点を考察します。

2024/01/22

危機発生時における広報の鉄則

ダメージを広げた調査報告書とは　宝塚劇団員死亡問題から考える

問題発生時に外部に委託して調査し報告書をまとめ、記者会見を行う流れは一般的になってきました。しかしながら、調査報告書のまとめ方に失敗すると事態を悪化させます。2023年9月30日に転落死した宝塚劇団員のケースがそれにあたります。史上最悪の調査報告書と記者会見といえる状況に陥ってしまいました。危機管理広報にとって重要なポイントについて説明します。

2024/01/22

東洋紡、庄川工場の一部操業停止＝４月上旬再開予定―能登半島地震

2024/01/22

富士通、供給網の災害リスク可視化・復旧管理サービス＝東京海上と、途絶対策費補償

2024/01/22

日本海側山沿い中心に大雪注意＝２３～２５日―気象庁

2024/01/22

東京株、バブル後高値更新＝米株高で買い、一時３万６５００円台

2024/01/22

共和デサンティス氏が撤退＝トランプ氏への支持表明―米大統領選

2024/01/22