能登の大動脈、対面通行可能に＝地震以来６カ月半ぶり―石川

2024/07/17

調布防災サミット開催災害対応と能登半島地震支援を振り返り、課題を共有

7月10日、調布市や社会福祉協議会の職員、医療、大学、NPOの関係者などが参加する調布防災サミットが調布市総合福祉センターで開催された。調布市での災害対応と能登半島地震支援を振り返り、課題を共有。調布市避難者登録フォームへの入力を試し、改善点について話し合った。

2024/07/11

能登地震の死者、２９９人に＝関連死１８人を正式認定―石川

2024/07/03

福祉と防災

高齢者を守る耐震化を全額公費で進めるべき

珠洲市、輪島市、能登町は5月23日、災害関連死30人を初めて認定しました。関連死は単に避難生活の過酷さが原因ではなく、総合的な社会システムが壊れたために発生します。筆者が特に重要だと考えるのは住宅の耐震化。耐震性不足は直接死の最大原因ですが、多くの関連死も生み出します。関連死の認定の内容と、住宅耐震化について考えます。

2024/06/05

釜からこぼれた亜鉛で火災 　BCPが初動の背中押す行動指針をもとに「大げさな対策」無駄に終わっても賞賛

1月1日の能登半島地震でシーケー金属の本社工場ではメッキ用の釜からこぼれた亜鉛が原因で火災が発生した。同社は消防団の協力を得て鎮火させるとすぐに、事業再開に動き出す。復旧活動にはげむ従業員の背中を力強く押したのは、東日本大震災の被災経験をもとに策定したBCPの社員行動指針だった。

2024/05/22

被災地では、1人でも多くの支援を求めている

能登半島地震から5月近くが経つ。七尾市や志賀町では、比較的に復興や生活再建が進んでいるが、輪島市や珠洲市など奥能登地方は未だに復興が進んでいるとは言いがたい状況が続いている。発災当初から現地入りし、今も継続して支援を行っているのが、神奈川県藤沢市を拠点に活動する災害復興支援団体「チーム藤沢」の下田亮さん（53歳）に被災地に求められる支援などについて聞いた。

2024/05/22

医療機能の維持を可能にした徹底的なハード対策非常時の代替ライフラインはチェック表で管理

元日の能登半島地震で激震に襲われた恵寿総合病院では、地震後も業務を止めることなく、充実した医療を提供し続けた。10年をかけて整備してきた、徹底的なハードとソフト対策の成果だった。

2024/05/20

目まぐるしい状況変化 懸命に向き合った３カ月

市立輪島病院は能登半島地震で被災しながらも、懸命の処置により、運び込まれる負傷者や感染症に苦しむ患者の命をつなぎました。超急性期・急性期を乗り切ると医療需要は急減し、代わって介護機能の維持が深刻な課題に浮上。発災から介護医療院開設までの約４カ月、病院で何が起きたのかを同院事務部長の河﨑国幸氏に聞きました。

2024/05/20

福祉と防災

能登半島地震と障がい者雇用の未来

4月16日、NHKハートネットTVで『能登半島地震と障害者②地域福祉の復興に向けて』に出演しました。輪島市や七尾市、能登町の通所事業所の事例が紹介され、それぞれが事業継続の危機に直面しながらも、前向きにがんばっている状況が放送されました。今回は障がい者の通う通所施設の現状と課題について考えます。

2024/05/08

そのとき組織はどう動いたか

震災について語りましょう。現在の事業環境を見つめ直し、防災システムやBCP体制を反省して、少しでも改善が進むよう、能登半島地震を乗り越えた組織の事例を紹介します。また新年度応援企画では、危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージの切り口を提案。組織内のリスクが高まるこの時期、積極的に発信して社内ルールを徹底しましょう。

2024/05/01

民間企業の強みを発揮し３日でアプリ開発

1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT（災害派遣医療チーム）の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は３日でアプリケーションを開発した。

2024/04/11

組織ごとにバラバラなフォーマットを統一

1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。

2024/04/10

自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く

1月1日の能登半島地震発生から約30分、防災科学技術研究所の伊勢正氏は内閣府に向かっていた。災害時情報集約支援チーム(ISUT)の一員として、石川県庁を支援するためだ。同日中に馳浩石川県知事らとともに石川県庁に到着。自衛隊や消防、警察の実動部隊が集め、紙の地図上に集約した通行可能道路の情報を、さまざまな防災関係機関で活用できるよう電子地図上に整理していった。

2024/04/09

国土健全化と知識創造に果たす能登の役割大きい

震災からの復興は被災地だけの問題ではなく、日本全体の問題です。能登半島復興の意味は、これからの日本の経済社会はどうあるべきかと一対で考えないと答えが出ません。日本の人口が減少に転じたいま、震災復興のあり方とは。「空間経済学」の第一人者で京都大学経済研究所特任教授の藤田昌久氏に、この問いをひも解くヒントを聞きました。

2024/04/03

能登半島地震の情報支援活動

少子高齢化が進む社会、かつてのような人海戦術による災害対応は期待できません。デジタル技術を駆使して被害状況を素早く把握、分析を加えて共有し、組織間の意思疎通を円滑にして活動を効率化する。そのためのシステム開発とインフラ構築が進んでいたところに、能登半島地震は起きました。IT／DXはどう機能したのか。災害時情報共有のリアルを取材しました。

2024/04/01

過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか

能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50％程度と、全国平均の87％に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。

2024/03/28

福祉と防災

福祉避難所はどこまで機能したのか

内閣府や自治体が定める福祉避難所マニュアルの多くは、施設の被害が軽微で、ライフラインの停止も3日程度、職員もある程度参集してくることが前提になっています。しかし、能登半島地震における福祉避難所の苦闘を考えると、現在のマニュアルでは到底太刀打ちできません。今回の地震で浮き彫りになった課題と今後の方向性を考えます。

2024/03/25

能登半島地震から浮上した問題と復興への視点

能登半島地震の何が被害を拡大させたのか、防災システムの何が機能し何が機能しなかったのか、震災から立ち直るためには何が必要なのか。金沢大学の青木賢人先生とともに地震から3カ月を振り返り、現状の防災体制や災害対策を反省するとともに、これから始まろうとしている復興へのまなざしを通じてレジリエンス社会のあり方を考えます。

2024/03/23

発災20分で対策本部をスタートする初動体制

総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト（東京都千代田区、濵田和成社長）。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌２日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。

2024/03/18

造成地や砂丘地域に液状化被害が集中した新潟市国や自治体のハザードマップ活用を

能登半島地震では、震源地から離れた新潟県新潟市で震度５強を記録した。新潟市の被害で顕著だったのが液状化だ。砂の吹き出した痕跡がそこかしこに見られ、地面の陥没、盛り上がりが多数発生。多くの住宅が影響を受けた。液状化を専門とする新潟大学助教の保坂吉則氏に新潟市の液状化について聞いた。

2024/03/07

縮小へ向かう社会のよりよい復興とは

能登半島地震が浮き彫りにした地域の衰退。しかしそれは能登に限ったことではありません。本格的な人口減少時代に入るといわれる日本で、右肩上がりの復興をイメージすることはもうできないでしょう。縮小に向かう社会において、よりよい復興とは何か。専門家・実務者のインタビューと独自調査から探ります。

2024/03/01

能登半島地震における企業の対応レジリエンスの実現に向けて

脆弱性を突いて発生した能登半島地震は、極めてシリアスな被害様相を見せつけました。防災・BCPの何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。復興に向けどのような視点が求められるのか。能登の教訓を企業のレジリエンスに生かすため、リスク対策.comがこの２カ月の取材から企業の対応を整理してお伝えします。

2024/02/27

能登半島地震　視察記

被災者の声を傾聴し、ビジネス復興の糸口を探る

一般財団法人危機管理教育&演習センター（EEC、代表理事：細坪信二）は、2月17日～18日の2日間、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた七尾市や穴水町、輪島市の視察を行った。視察地は七尾市の和倉温泉や穴水町の漁港、輪島市の旅館やスーパーマーケットなど。今回から数回に分けて視察概要を紹介する（取材・執筆：EEC 川村丹美）

2024/02/27

クライストチャーチや白浜町がヒントになる

元日に発生した能登半島地震では、約1カ月半を経過した2月9日現在も、2万人以上が避難生活を余儀なくされており、復興の道のりは厳しいことが予想される。40年以上にわたり、世界の災害対応を研究してきた京都大学名誉教授で前国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏に、今後の復興の課題や、考慮すべき点を聞いた。

2024/02/22

製造を止めない全社的SCRMを展開

電気設備を製造・販売するパナソニックエレクトリックワークス社（大阪府門真市、大瀧清社長）は、発災時にも製品の製造を止めないサプライチェーンリスクマネジメントに取り組んでいます。重要な製品や部品を整理し、メーカーや製造拠点の詳細な情報まで把握。代替情報を加え、動き出しのスピードアップを実現しました。元日に発生した能登半島地震でも素早く対応し、製品製造に大きな影響はありませんでした。

2024/02/21