検索結果 | リスク対策.com

オーナーなどの車から給電して店内レジを稼働

内閣官房国土強靱化推進室は４日、「企業における事業継続～巨大災害時代における企業の備えと防災人材の育成～」と題したシンポジウムを北海道札幌市で開催した。９月６日未明に起きた北海道胆振東部地震において、道内に拠点をおく企業３社の災害対応や事業継続の先進事例を発表し、災害時でも経営損失を最小限におさえるBCP（事業継続計画）策定の重要性を学んだ。

2018/12/13

経産省、地震被災の北海道中小企業支援

経済産業省は６日、北海道胆振東部地震により道内179市町村に災害救助法が適応されたことを受け被災中小企業・小規模事業者への支援策を発表した。災害復旧貸付や別枠限度補償などを行う。

2018/09/07

コンビナート域企業の安全策22事例公表

厚生労働省、経済産業省、消防庁の３省庁は26日、死者や重傷者など重大事故が引き続き発生している全国の石油化学工業団地（コンビナート）の安全性向上をめざして、コンビナート内でリスクアセスメントを通じて安全施策に取り組んでいる企業取り組みを調査した「リスクアセスメント良好事例集」を共同で公表した。重大事故が継続的に発生している全国15カ所の石油コンビナート地域内での安全策のノウハウを共有してもらうほか、域外の全業種でリスクアセスメントの重要性を啓発する。

2018/03/28

経産省と総務省、IoTセキュリティ推進

経済産業省と総務省は11日、「IoTセキュリティワーキンググループ（WG）」の第１回会合を開催。両省の関係者、有識者のほか通信やシステムといった業界関係者が出席した。あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの安全性向上へ、2016年に両省でまとめた「IoTセキュリティガイドラインver1.0」の普及啓発のほか、機器の認証制度など具体的な対策を実装していく。

2017/12/12

サイバー経営指針、攻撃検知追加

経済産業省は16日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂したと発表した。経営者向けのサイバーセキュリティにおける指針で、情報処理推進機構（IPA）と研究会で検討し、有識者などの意見も踏まえ今回の改定に踏み切った。リスク対応へ攻撃検知や委託先も含めた対策強化などを盛り込んだ。

2017/11/17

日本の電気継続計画、国際標準化へ

経済産業省は1日、日本の災害時に都市サービスを継続させるための電気供給の継続の仕組みについて、国際標準の検討がなされることを発表した。国際電気標準会議（IEC）に提案していた。国際標準化がされれば、日本による世界への防災貢献のほか、電力といった日本企業にとって国際展開へのアドバンテージにもなる。

2017/09/14

経産省、新エネ関連セキュリティ手引き

経済産業省は４月26日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を公表した。太陽光発電システムや蓄電池といった新エネルギーを利用し、電力制御を行うエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）向けのサイバーセキュリティ対策をまとめたもの。発電だけでなく、電力需要家をまとめ一括送受電を行うアグリゲーターや機器・設備メーカーといったERABに関わる全ての事業者に向けたものとなっている。

2017/05/09