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2022年下半期リスクマネジメント・BCP事例集[永久保存版]
リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2022年7月号~12月号に掲載した事例記事を1冊のPDFにまとめました。合計14社(団体)の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業(団体)の事例は、防災、BCP、リスクマネジメントのトレンドをつかむうえでも有効。今年の振り返りや記録にもお役立てください。
2022/12/19
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機能する災害対策本部企業でも応用できる自治体の「技」
災害対策本部は体でいう脳のように、組織的な災害対策の司令塔としての役割を担う。平時と違い、短時間で大量の情報から重要度の高い情報を見出して分析し、次々に対策を実行しなくてはならない。だが、職員の不在、マニュアル不備、場当たり的な対応などで災害対策本部の機能不全が繰り返し起きている。人口10万人ほどの長野県飯田市は工夫を重ねて機能する災害対策本部を作り上げ、災害に備えている。飯田市危機管理部危機管理課課長の後藤武志氏に聞いた。
2022/04/15
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2021年BCP事例総まとめ[永久保存版]
リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2021年1月号~12月号に掲載した事例記事を1冊のPDFにまとめました。合計24事例25社(団体)の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業(団体)の事例は、防災・BCP、リスク管理・危機管理のトレンドをつかむうえでも有効。今年1年の振り返りや記録にもお役立てください。
2021/12/20
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『教訓から何を学ぶのか』(その2)
前回は、様々起こり得る危機事象の種類に因らず、結果として経営リソースが大きなダメージを受けた際にも、お客様との信頼関係を損なうことなく、より強固で長期的な関係性を維持することを目指して策定するBCPと、BCMの本質について触れました。今回は、柔軟かつ臨機応変に対応できる、企業の永続性につながる強い組織力、組織のレジリエンスについて考えてみます。
2021/12/19
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『教訓から何を学ぶのか』(その1)
様々起こり得る危機事象の種類に因らず、結果として経営リソースが大きなダメージを受けた際にも、お客様との信頼関係を損なうことなく、より強固で長期的な関係性を維持することを目指して、柔軟かつ臨機応変に対応でき、且つ企業の永続性につながる強い組織力について考えてみます。
2021/12/15
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東日本大震災から10年 BCP事例総まとめ[永久保存版]
リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2021年1月号~12月号に掲載した事例記事を1冊のPDFにまとめました。合計24事例25社(団体)の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業(団体)の事例は、防災・BCP、リスク管理・危機管理のトレンドをつかむうえでも有効。今年1年の振り返りや記録にもお役立てください。
2021/10/01
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コロナ禍でも機能する災害対策本部
2020/12/03
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住所より簡単に正確な位置情報を伝える
英国のwhat3words社は、世界全体を3メートル四方に区切り、3つの単語の組み合わせで正確な位置情報を伝えられるサービスを提供している。スマートフォンのアプリを使って、自分の現在地に割り当てられた「3ワードアドレス」を取得し、そのアドレスを同社のWebサイト(https://what3words.com/)の検索枠に入力すると、地図上に場所が正確に表示される。住所より簡単に場所を伝えることができるため、警察や消防などの緊急対応への導入が期待されている。
2020/08/05
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サイバー攻撃や自然災害時の対応支援
NTTアドバンステクノロジは20日、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応のマネジメントを統合的に支援するウェブシステム「@Rispida(アット・リスパイダ)」の提供を4月2日から開始すると発表した。サイバー攻撃発生時や、風水害、地震などの自然災害発生時に、災害状況の迅速な把握や災害対応の判断支援を行い、平常には業務を効率化ができる。
2018/03/23
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医療機関向け業務継続力強化サービス
富士通総研は15日、病院などの危機対応能力を高めることを狙いとし、災害時に医療機関の重要業務を迅速に再開するための業務継続力強化サービスを開始すると発表した。大規模な災害が発生した際、各病院が院内だけでなく行政や医療団体、近隣病院、DMAT、取引先などと連携。迅速な対応・判断をすることで、医療サービスを継続的に提供できるよう支援する。同社が保有する1000社以上の事業継続コンサルティングの実績や知見をベースに、各病院の現状の課題に対応したサービスを提供する。
2017/06/28
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災害から命を守れ ~市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育~
【第1章】災害準備編~本当に準備するべきことは?!(後編)
そして、生き残った後に考えなければならない次のステップが避難生活である。今回の災害対策基本法等の一部を改正する法律案の中でも、このことは新たな項目として追記されている。
2017/03/06
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巨大津波の備えから活性化戦略へ 鈴与
静岡市に本拠地を置く鈴与グループは、総合物流業の鈴与株式会社を中心に商流事業、建設・ビルメンテナンス事業、航空事業など、多岐にわたって事業展開している、国内外に140社の関連会社を持ち、南海トラフ企業の巨大地震・津波を想定し、グループ全体でBCPに取り組むことで信頼というブランド力を生み出している。
2013/05/25