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昆正和の気候クライシスとBCP

必然的に迫られるマルチハザード対応

BCP文書では、最初に「方針」や「目的」を決定したらむやみに変更しないことが暗黙の了解です。しかし気候変動を対象とする場合は、比較的短いスパンでその見直しに迫られるかもしれません。そればかりでなく「災害リスクと被害想定」や「適用範囲」にも変化が求められる可能性があります。地震対応BCPのようなわけにいかない理由を解説します。

2021/02/18

気候クライシスとBCP～気候変動がもたらす大変革を生き抜く～

3月のPRO会員勉強会の講師は、BCP／BCM策定・運用アドバイザーの昆正和氏。気候変動とBCPについての論考を自身のブログをはじめ「リスク対策.com」などで積極的に発信し、注目を集める昆氏とともに、気候変動がもたらすリスクとは何か、気候変動の時代を生き抜くBCPとは何かを考えます。

2021/02/12

JAPICが激甚化する水害への対策構築を提言

近年水害が激甚化していることを受けて、鉄鋼・建設関連企業で組織するJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の国土・未来プロジェクト研究会がこのほど「豪雨災害に関する緊急提言」をまとめた。地球温暖化に伴う気候変動の影響で、経験したことのない風水害・土砂災害等が全国で発生しているが、「従来の気象現象、とりわけ降雨現象とは異なる次元」に入っていると強調。新たな水害リスクの下での水害対策の構築を求めた。

2021/02/10

昆正和の気候クライシスとBCP

２つのシナリオに照らし自社の気候対応レベルを評価

BCPの方法を用いて気候リスクを評価するために必要なのは「シナリオ」です。地震であれば「震度6強の地震が発生する」というシナリオ。同様に気候リスクも、シナリオを想定して会社の現状に照らしていきます。シナリオと会社の現状とのギャップが大きいほど、対応ができていないということ。今回は気候リスクの評価手法を紹介します。

2021/02/04

昆正和の気候クライシスとBCP

非・低炭素仕様の製品は注文が引きあげられる可能性

社会の持続性に考慮した「ESG投資」が盛んになるとともに、化石燃料資源を保有する企業の将来リスクを考慮して投資を引き揚げる「ダイベストメント」も活発化しつつあります。こうした投資の波の満ち引きが加速することで、早ければ10年以内に化石燃料需要がピークを迎えると言われています。中小企業も無関係ではありません。

2021/01/21

12月の危機管理・防災ニューストピック【自然災害・国土強靭化】気候変動に危機感増す

危機管理・BCP担当者がおさえておきたい最近の出来事を１か月分総まとめ。今回は「自然災害・国土強靭化」のカテゴリーから、12月のニュースをピックアップしました。自社の取り組みのおさらい、振り返りにご活用ください。

2021/01/07

昆正和の気候クライシスとBCP

気候問題に「いま」取り組むべき理由

新型コロナウイルス大流行の真っ只中、別の危機に目を向ける余裕はないかもしれませんが、気候変動がもたらす影響は着実に進行しています。地球規模の危機を乗り越えるということは、コロナ禍と同様、私たち一人一人の意識改革が求められるということ。ただ、気候問題はどうしても「いま」進めるべき動機が見えてこないジレンマがあります。今回は、追加的に２つの「背景情報」をお伝えします。

2021/01/07

昆正和の気候クライシスとBCP

気候関連のリスクは組織にチャンスも創出する

前回、気候変動対策にはこれまでのBCPの枠組みの中で進めることのできる側面とできない側面があると述べました。リスクを捉えるには「リスクアセスメント」を行うのが基本ですが、従来のBCP策定ステップの一環でこれを行うだけでは十分ではありません。気候変動のリスクの捉え方について、TCFDの最終提言をもとに考えます。

2020/12/17

昆正和の気候クライシスとBCP

「カーボンニュートラル社会への移行」という大変革

今回から、BCPと気候変動対策について考えていきます。気候変動対策はBCPの枠組みで対応できる側面とできない側面がありますが、それ以上のハードルは「カーボンニュートラル社会への移行」が今後無視できない問題となること。かつての「エコロジーブーム」のようなものととらえていたら生き残れません。この変革は企業の事業承継やBCP／BCMのあり方も大きく変えていくことになるでしょう。

2020/12/03

理念経営が危機管理を根付かせる

BCPの実効性を確保するには、日頃から経営基盤の可視化に努めなければなりません。ふと気が付くと必要な活動や連携ができない、そんな状況に追い込まれないように注意しましょう。そのためには、組織の自立に向けた太い価値軸を関係者全員が共有し、選択基準や行動規範として根付かせていくことが必要です。月刊BCPリーダーズ12月号は、自らの目指す姿に危機管理の取り組みを落とし込み、実践につなげている企業を紹介します。

2020/12/01

昆正和の気候クライシスとBCP

温暖化の警告から30年経ち何が変わったか

気候科学者のジェームス・ハンセンが米上院公聴会で地球温暖化に警告を発してから30年余り。相変わらず二酸化炭素は排出され続け、気温はどんどん上昇しています。2000年に起こったITバブル不況、2008年のリーマン・ショック、国内では失われた20年からの回復や度重なる震災からの復興で経済の立て直しが優先され、気候問題は隅に追いやられた感が否めません。これまでの流れを振り返ります。

2020/08/20

昆正和の気候クライシスとBCP

【新連載】BCPの見直し迫るコロナそして温暖化

新型コロナウイルスにより、多くの企業がBCPの見直しに迫られました。ならばこれを一歩進め、本格的に「気候変動対策」にも着手してはどうか？それが本連載の趣旨です。「気候危機とは何か」「気候危機に適応する事業継続の考え方」「BCMによる持続可能社会への貢献」という３つのパートで、見直しのロードマップを考えます。

2020/08/06

内閣府、環境省／気候変動踏まえ防災対策を／６月に共同メッセージ発信

2020/02/24

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第85回：気候変動による海面上昇に直面する沿岸自治体を支援するために州が行うべき政策とは

今回紹介させていただく報告書「Preparing for Rising Seas」（海面上昇への備え）は、米国カリフォルニア州の「Legislative Analyst's Office」（LAO）という機関から 2019年12月に公開されたものである。LAO は、カリフォルニア州議会に対して財政および政策に関する助言を行う無党派の政府機関である。したがって本報告書は本連載でこれまでに紹介させていただいた報告書に比べて、より直接的に政策提言を行うことが意図された報告書となっている。

2020/01/07

温暖化影響を加味した治水計画見直しを

国土交通省は温暖化など気候変動が激しくなる中、治水計画の見直しについて検討を進める。12日、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の第１回会合を開催。降雨量の増加などで水害リスクが高まっており、温暖化リスクを加味し治水計画を見直す際の一定の方向性を今年度内にとりまとめる方針。

2018/04/13

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

事業継続の観点で気候変動をどのようにとらえるべきか

本連載では、BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注 1）による調査報告書を何度か紹介しているが、今回紹介する「Continuity Planning for Climate Change」（以下「本報告書」と略記）は、BCI のオランダ・ベルギー支部が、ドイツに本拠地を置く多国籍企業 Siemens （注 2）の協力を得て、独自に作成したものである。

2017/10/10