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官民連携の災害支援推進を

災害時に行政や企業、NPOなど支援団体、ボランティアなど関係者間の活動調整などを行っている特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は21～22日にかけて第4回「災害時の連携を考える全国フォーラム」を、東京都墨田区の国際ファッションセンターKFCホールで開催している。21日は山本順三・防災担当大臣も出席。オープニングセッションでは内閣府や日本経済団体連合会（経団連）の関係者も交えた災害支援に関するパネルディスカッションが行われた。

2019/05/21

JVOAD、昨年の災害支援などを報告

特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は11日、賛助会員企業・団体向け勉強会・公開イベント「頻発する災害、被災地の社会課題に対する企業の対応を考える」を東京都千代田区のかがやきプラザで開催。最近の活動や会員企業からの報告などが行われた。

2019/04/12

昆正和のBCP研究室

第3回：被災企業の教訓

前回の最後に、日ごろから「災害を忘れない」「災害に関心を持ち続ける」ための工夫を一つ紹介した。それはディザスター映画のような大災害の残像を脳裏に焼き付けることではなく、もっと身近な目の前の小さな災害リスクに焦点を当てることであった。リスクが潜んでいるかどうかはっきりしないときは、声に出して「ここにリスクはないか？」と自問自答する習慣をつければよいとも述べた。

2019/04/04

BCP発動企業、約6割が想定通り機能

NTTデータ経営研究所は8日、第5回「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」の結果を発表した。小規模な企業ほどBCP（事業継続計画）の策定率が低いほか、BCPの発動は2018年の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）で約2割、北海道胆振東部地震で3割しか発動していないものの、約6割は想定通り機能したと回答した。有効回答者数は1019人。

2019/03/13

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

なぜこうなってしまったんだろう？残念な県公式防災ＰＲ動画について考えてみる

災害時、行政職員の方が責められてしまうのは、辛いなあと常々おもっています。自らも被災しているのに、通常業務に加えて災害時の業務もこなさなければならないなんて大変だと私は思うので。

2018/09/07

安心、それが最大の敵だ

大災害、なぜ逃げないのか

「やはり、そうか」。朝日新聞（2018年８月27日付）の記事を読んで、失望の念を深くした。記事の大見出しは言う。「大雨の特別警報で避難指示、実際に避難　住民の３％弱」。30％ではない。わずかに３％！である。水害が迫っていても、「あえて避難しない」のか、それとも「とても避難できない」のか。

2018/09/03

トレーラーハウス型仮設住宅、倉敷市で50戸初採用

岡山県倉敷市で全50戸のトレーラーハウス型仮設住宅が提供される。災害救助法の要請による応急仮設住宅としては全国初。８月末までに全50戸の搬入と給排水・電気設備などの接続工事が完了し、９月上旬にも入居可能となる予定。完成品をそのまま輸送・設置で翌日には入居できるため、９月末の入居を目指すプレハブ住宅より約１カ月早い。コストも２年間のレンタル費が１台300万円と従来の建設型より大幅に削減できる。災害後も解体せず次の災害や平時の移動型施設としても再利用できるなど運用上のメリットが多く、入居した被災者の評価が定着すれば、災害時の住宅再建の有力な選択肢になりそうだ。

2018/08/23

【特集】平成30年７月豪雨と大阪北部地震

６月18日の大阪北部における最大震度６弱の地震は、都市部の朝の通勤時間帯に発生。交通の混乱やエレベーター閉じ込め事案も発生し、安否確認の重要性が再認識されました。７月上旬の西日本での豪雨でも避難の遅れから多数の犠牲者が出てしまい、ハザードマップのあり方にも注目が集まりました。２つの災害から、企業が学ぶべきことを検証します。（写真は水害の被害が大きかった岡山県倉敷市真備町）

2018/08/03