知って得する気象・防災知識

避難の心得　基本編④土砂災害について

台風シーズンが到来しました。秋雨前線が発生しているときに台風が日本付近にやって来ると、災害につながる大雨や集中豪雨となることがあります。また今年は残暑が厳しいこともあり、秋になっても局地的大雨が発生する可能性があります。引き続き水害への備えが重要な時期。今回は特に警戒が必要な「土砂災害」について解説します。

2020/09/10

気象情報活用レベルアップセミナー

今回のレクチャーでは、雨量といった数字から影響を見通せるようになる方法をお伝えするとともに、分かりづらい気象情報をかみくだいて説明します。レクチャー前半では気象防災の文脈でよく使われる「閾値」（しきいち）という考え方をご紹介しながら、どの程度の雨量からが「大雨」となるのかを把握する方法を学びます（実践演習付き）。レクチャーの後半部分では、気象予測の特徴について解説した上で、台風などの際に段階的に発表される情報の使い方や利用上の注意点などを説明します。

2020/09/01

危機管理担当者向け風水害対策レベルアップセミナー

在宅勤務の機会の増加などを受け、従業員の防災教育の必要性は高まっているものの、会社としてこれをどう推進していけば良いのかは多くの危機管理担当者の方が共通して抱える悩みではないでしょうか？今回のセミナーでは、従業員へ避難行動を促す方法について事例をもとに解説します。避難行動推進のケーススタディーとして国が積極的に展開する「避難行動判定フロー」を取り上げ、従業員へ働きかける際に配慮しなければならない注意点やポイントの概要をお伝えします。

2020/06/24

西・東日本　非常に激しい雨のおそれ　土砂災害に厳重警戒を

2020/05/18

しば副編集長のmi vista

BCP充実と避難促進、国が市長に訴え

内閣府と消防庁は12日、全国の市長と東京都の特別区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を、東京都千代田区の全国都市会館で開催。約150人の首長が参加した。消防庁からは市町村の災害対応力の強化に向けて、水害の警戒レベルの周知や庁舎の耐震化などが呼びかけられた。

2019/06/13

内閣府、水害・土砂災害対策の手引き

内閣府は５月31日、「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」と題した手引きを公表した。2017年の九州北部豪雨の反省から作成されたもので、避難方法や普段からの備えなどに基本的に必要な知識について記している。

2018/06/01

土砂災害警戒区域、基礎調査９割終了

国土交通省は11日、「土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況について」と題した報告を発表した。がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域推定66万2958区域のうち、2017年度末までに約９割にあたる57万4582区域で基礎調査が終了した。2019年度末までの基礎調査終了を目指す。

2018/05/15

土砂災害リスクを安価にIoT監視

西松建設は24日、IoT技術を活用した、安価で手軽に開始できる傾斜監視クラウドシステムを５月から提供を開始すると発表した。小型センサーボックスを傾斜監視したい箇所に設置するだけで計測を開始。計測したデータは無線通信によりクラウドサーバーへ転送され、パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこからでも確認することができる。巡視による目視点検が困難な斜面、擁壁、護岸、柱状物などの傾斜を把握したい施設で活用できる。

2018/04/25

昨年の土砂災害件数、過去10年で最悪

国土交通省は22日、2017年の土砂災害発生件数を発表した。前年比1.4%増の1514件で、九州北部豪雨や台風18号・21号・22号などの影響もあり過去10年で最悪の件数となった。また７府県においても過去10年での最大件数を更新している。

2018/03/23

気象庁、土砂災害情報更新を迅速化

気象庁は５日、大雨が起こった際の土砂災害警戒判定メッシュの危険度判定を迅速化したと発表した。これまで30分ごとの更新だったが、土壌雨量指数の計算短縮などで20分短縮し10分ごとにできるようになった。土砂災害警戒情報や大雨警報（土砂災害）も最大20分早く発表できる。

2018/03/14

安心、それが最大の敵だ

土砂災害・研究最前線～国総研・土砂災害研究部を訪ねて、その２～

茨城県つくば市に広がる筑波研究学園都市の中核的研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）の土砂災害研究部を訪ねた。前回に続いて、土砂災害研究部の特筆すべき独自の研究成果を紹介する。第２弾である。

2018/01/22

安心、それが最大の敵だ

土砂災害・研究最前線～国総研・土砂災害研究部を訪ねて、その１～

茨城県つくば市に広がる筑波研究学園都市の中核的研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）の土砂災害研究部を訪ねた。近年、深刻な被害をもたらしている土石流災害の実情と調査・研究の最前線を知るためである。

2018/01/15

地震以外での土砂災害、過去10年で最悪

国土交通省は26日、今年の土砂災害発生件数の速報値を発表した。件数は1467件で、過去10年間では2016年の1492件に次ぐ多さだった。地震が原因となったものを除くと1462件で、過去10年で最悪となった。

2017/12/27

人口の４割が「注意エリア」に集中！家を買うとは「地盤を買う」こと

「地盤のセカンドオピニオン」を提供するユニークな会社として2008年の創業以来急成長を遂げる地盤ネット株式会社。その後無料の「地盤カルテ」や「じぶんの地盤アプリ」など、生活者の地盤への関心を高めるサービスを展開し、注目を集めている。その地盤ネットが企業向けにB to Bサービスとして展開するのが「地盤安心マップPRO」だ。

2017/12/14

土砂災害指定区域の解除要件明確化

国土交通省は9月28日、土砂災害警戒区域の指定解除要件の明確化を都道府県に通知した。対策工事が行われるなど安全性が高まり指定の条件を満たさなくなった場合に、すみやかに指定解除を行うようにする。６月に改正した土砂災害防止法に基づき、８月に「土砂災害防止対策基本指針」を変更。これを補完するために解除の考え方や要件を明確化した。

2017/10/02

石川県で最大20mの津波予想を報告

国土交通省は27日、社会資本整備審議会河川分科会の第54回会合を開催。日本海に面した北海道、富山県、島根県の津波浸水想定の設定や土砂災害防止対策基本指針の変更などを承認した。また石川県では最大20mの津波が想定されることが報告された。

2017/06/28

土砂災害時の埋没車両をドローンで探査

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は５日、NEDOプロジェクトでエンルート、産業技術総合研究所、日立製作所、八千代エンジニヤリングの4者がドローンによる土砂災害時の埋没車両探査システムを開発したと発表した。人の立ち入りが難しいエリアでの救助活動への活用を目指す。

2017/06/09

総務省、土砂災害で関係省庁に勧告

総務省は５月26日、「土砂災害対策に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」を発表した。総務省が国や都道府県、市町村の土砂災害に関するソフト対策の実施状況を調査。内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省に対して適正な方策を行っていない地方自治体が是正措置をとれるよう、助言を始めとした行動を起こすことを勧告した。

2017/06/05

要配慮者施設の水害・土砂災害対策強化

国土交通省と気象庁、東京都は８日、「水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会（東京都）」を都庁で開催。高齢者向け住居を始めとする要配慮者向け施設の管理者や区市町村に向け、避難計画の策定など水害や土砂災害への備えを呼びかけた。

2017/05/09

土砂災害警戒区域、基礎調査８割終了

国土交通省は４月28日、「土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況について」と題した報告を発表。がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域推定66万6414区域のうち、2016年度末までに約８割にあたる53万2358区域で基礎調査が終了した。2019年度末までの基礎調査終了を目指す。

2017/05/08

都水防計画、河川の要注意箇所が微増

東京都は17日、東京都水防協議会を開催。今年度東京都水防計画案を承認した。都が管理する一級・二級河川における水防上の要注意箇所について、2016年の台風９号の影響から前年度比４カ所増の260カ所とした。洪水や河川工事施工で増加した。

2017/04/17

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

流砂からの脱出術

近年、世界中で大水害が増え続けているが、日本でも河川の氾濫や地震による液状化などで、地盤が水で緩み、場所によっては流砂状になる可能性が高い。もし、流砂状の地面に落ちた人、または、自分が落ちたらどのようにして助けるだろうか？流砂に体が取られてしまい、抜け出せなくなっている間に津波や河川等の溢水で水かさが増して溺れる前にどうやって脱出したら良いのだろうか？潮干狩りで膝くらいまで土泥状の中に足を取られたことがある人はいるかもしれないが、ウエストまで入ってしまったら、どうやって脱出するのか？

2017/04/12

東京都、特区活用ドローン災害対応実験

東京都は７日、国家戦略特区を活用したドローンの実証実験を行うと発表した。多摩地域で土砂災害が起こったことを想定。４～５月にかけて３回行う予定。

2017/04/07

リオ五輪に立ちはだかる壁　リオ自然災害観測警戒センターが経済危機で閉鎖

五輪開催を直前に控えたリオ・デ・ジャネイロが非常に深刻な事態に陥っている。ブラジルの自然災害予防の中枢として整備された自然災害防止センターCEMADEN（Centro Estadual de Monitoramento e Alerta de Desastres Naturais）のリオセンターが先月、経済危機のために閉鎖されることになったのだ。

2016/07/22