海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第68回：サプライチェーンを脅かすリスクを世界規模で俯瞰する

国際物流大手のDHLは、グループ企業のResilience360社を通じて「Resilience360」というサプライチェーン・リスクマネジメント関連サービスを提供している（注1）。そのサービスにおいて収集されたデータに基づいて、2018年のサプライチェーンに関するリスクの状況を総括した報告書が、「Resilience360 Annual Risk Report」としてResilience360社から公開された。

2019/04/09

危機管理の神髄

リスクの強烈さ　大災害、高まる脆弱性

「ようこそ、世界の交差点へ」 路線①の電車がタイムズスクエア地下鉄駅へ入線してくると何十年来使い古されたスピーカーから車掌の大きなよく聞こえる音声が流れる。ニューヨーク、それは金融・テクノロジー・アート・ファッションの国際センターである。ハドソン湾とイーストリバーが合流して大西洋に注ぐところにできた広大な自然の港を取り囲んでいる。エンパイアステート・ビル、セントラルパーク、そしてタイムズスクエアのネオンなどを見に訪れる観光客は毎年6000万人にのぼる。それは眠らない都市である。しかし、そこで暮らす850万人の住民にとっては、ビッグアップルのバイタリティには、日常の仕事をやっていくうえで不都合な点もある。

2019/03/29

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第62回：BCM担当部門に求められる他部門との協働

事業継続マネジメント（BCM）の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注１）は2018年11月に新しい調査報告書「Continuity and Resilience Report 2018」（以下「本報告書」と略記）を発表した。これは事業継続に関連する分野である情報セキュリティ、リスクマネジメント、物理的セキュリティ（physical security）といった分野との関係を通じてBCMの役割を明らかにすることを意図してまとめられたものである。本稿では本報告書の中から、前述の各分野の担当部門との協働に関する部分をピックアップして紹介する。

2018/12/18

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第56回：生態学における安定性とレジリエンス

本連載ではこれまでに、レジリエンスに関する先行研究などに関する系統的な文献レビューの結果をいくつか紹介したが、これらを含めてレジリエンスの概念に関する多くの論文を読み漁る中で、多くの研究者から頻繁に参照されている論文がいくつかあることに気付いた。今回はその中の一つを紹介したいと思う。

2018/09/19

国土強靭化、次期計画へ課題抽出し対応

内閣官房は21日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第42回会合を開催。今年末に予定されている次期国土強靭化基本計画の決定に向け、脆弱性評価の指針や「国土強靭化アクションプラン2018」の素案も示された。脆弱性評価とアクションプラン2018は近く政府の国土強靭化推進本部で決定の見込み。

2018/05/22

国土強靭化、悪影響大の問題設定へ

内閣官房は20日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第40回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価や45の「起きてはならない最悪の事態」の見直しについて話し合われた。最悪の事態に至るフローチャートで特に多く挙がる課題を「戦略的政策課題（仮称）」とし、その考え方が示された。また「国土強靭化アクションプラン2018」の構成案も示された。

2018/03/20

国土強靭化、悪影響大の課題集中議論へ

内閣官房は２月28日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第39回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価や45の「起きてはならない最悪の事態」の見直しについて話し合われた。最悪の事態に至るフローチャートで特に多く挙がる課題を「戦略的政策課題（仮称）」として、今後集中的な議論を行う方針が示された。

2018/03/01

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

レジリエンスを競争上の優位性としてとらえる

筆者はこれまで本連載の中で、BCM の専門家や実務者による非営利団体 BCI（注 1）による調査報告書を多数紹介してきたが（注 2）、今回紹介する報告書『Resilience is Your Competitive Advantage』（以下「本報告書」と略記）は他の調査報告書とは成り立ちが若干異なる。

2018/02/27

新１年生と手洗いあそびを開発提案

株式会社リバティ・ハートは10日、新事業「こどもマーケター研究所」の企画第１弾として、新１年生と共に「３歳が楽しく覚えられる手洗いあそび」を開発し、ワークショップを実施すると発表した。子どもたちにレジリエンスやマーケティングを教え、災害時の感染症を予防するための基本「手洗い」をテーマに、日々の生活に取り込みやすいアイデアを子どもたちが考え提案する。

2018/01/12

国土強靭化、次期計画へ有識者聞き取り

内閣官房は28日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第37回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、外部有識者から医療や官民連携、情報共有などでヒアリングを行った。

2017/11/29

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

英国規格協会が提案する「組織レジリエンス」の指標

英国規格協会（BSI）は近年、組織のレジリエンスに関する事業に積極的に取り組んでおり、2014年に世界で初めて、組織のレジリエンスに関するガイダンスとしての英国規格 BS65000を発行したのをはじめとして、組織のレジリエンスに関する様々なレポートなどを通じて普及啓発に取り組んでいる。そのBSIが組織のレジリエンスに関するベンチマーク指標「Organizational Resilience Index」を開発し、2017年９月にはその指標を用いて行った調査の結果を「BSI Organizational Resilience Index Report 2017」（以下「本報告書」と略記）として発表した。

2017/11/24

官民でデータ集約し効果的な活用目指す

国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）が進める首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会は第２回シンポジウムを19日、東京・千代田区にある経団連ホールで開き、「企業が進める首都圏レジリエンス向上の試み」をテーマに、ミサワホーム株式会社、株式会社東芝、西日本高速道路株式会社の担当者が、それぞれの企業で進めているBCPの取り組みや防災に関する技術開発などを発表しました。

2017/09/20

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

コミュニティのレジリエンスを我々はどのように捉えるべきか？

本連載の 4 月 18 日掲載分の記事（注 1）では、様々な論文や書籍において「レジリエンス」という用語がどのように定義されているかを紹介させていただいたが、今回紹介する論文は、「コミュニティのレジリエンス」がどのように定義されているかを調査・分析したものである。

2017/05/30

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

世界の研究者は「レジリエンス」をどのように捉えているのか

本連載のテーマである「レジリエンス」という用語は、本サイトに頻繁にアクセスしておられるような皆様には既におなじみの言葉であるが、比較的最近になって多用されるようになった言葉であるため、統一的な定義が定まっておらず、様々な意味合いやニュアンスで使われているのが現状である。

2017/04/18

巻頭インタビュー　政府がBCP認証制度スタート

2016/08/02

レスキュー隊員が書いた危機管理の絵本「みんなで防災アクション」

2016/04/07

内閣府が地区防災計画フォーラム開催

2016/03/17

防災ガール、次世代型避難訓練開催

2016/03/15

「2つの巨大災害対応を生き抜いた同士に学ぶ」研究会開催＝都市総合防災研究会

2016/03/10

「しなやかな社会の挑戦」発刊　CBRNE、サイバー攻撃、自然災害に立ち向かう

2016/03/10

「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ」キックオフミーティング開催

2016/02/24

国土強靭化推進室が教材「防災まちづくり・くにづくり」作成

2015/11/16

パターン・ランゲージを防災に生かせ！

2015/10/06

国土強靭化を推進する民間の取り組み事例を募集開始

2015/10/02

巻頭インタビュー｜　地区防災計画がつくる新たな共助社会　話し合う「場」を育てる

地区防災計画制度の施行から1年が過ぎ、少しずつではあるが全国へ取り組みが広がり始めている。東日本大震災の際には内閣府政策統括官防災担当として対応に奮闘し、その後、国土交通省国土交通審議官を経て2014年に復興庁事務次官に就任し、現在は民間都市開発推進機構理事長を務める原田保夫氏に、地区防災計画制度の誕生のいきさつと同制度への期待を聞いた。

2015/07/10