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急増する情報ニーズに応え重要な情報を届ける
ヤフーは、災害時に自治体のホームページがダウンしないよう、キャッシュページによるアクセス分散を無料で自治体に提供している。同社の災害協定プロジェクトマネージャー関口和明氏は「東日本大震災をきっかけに始まったこの取り組みは、今年の11月で10年を迎えます。これまでに都道府県と市区町村をあわせて1344の自治体と災害協定を結びました。自治体の持っている情報、私たちは命を守る情報と言っていますが、それを住民の方に届けるための協定です」と説明する。
2021/10/31
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リアルタイムで地図上に色で震度表示
ヤフーは28日、「リアルタイム震度」と題した、地震による揺れの広がりを地図上に色で表示する情報提供を開始したと発表した。防災科学技術研究所(以下、防災科研)が協力。リアルタイムで視覚的に揺れの広がりを訴え、避難など早期の行動を促す。
2019/11/28
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しば副編集長のmi vista
ヤフーなど52社が無償で被災地支援
2017年、ヤフーが事務局となり災害時にワンストップで支援物資を避難所などに提供する緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」が設立された。その後、台風や豪雨、地震と災害が相次ぐ中で、共助として「必要な物資を、必要な人に、必要な分だけ届ける」というSEMAの活動にスポットを当てた。
2019/10/29
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ヤフー、多様性に応えた防災情報提供
ヤフーは7日、一人ひとりに合った防災情報を提案する「Yahoo!防災ダイバーシティプロジェクト」を開始した。特設サイトを設置したほか、9日まで東京都港区の六本木ヒルズで体験イベントを開催。個人のニーズや特性に合わせた防災ブックも作成できる。
2019/03/07
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防災速報アプリに役立ち情報など追加
ヤフーは2月28日、スマートフォンアプリ「Yahoo!防災速報」の新機能として防災関連情報をまとめた「防災手帳」を追加したと発表した。避難場所の登録やハザードマップへのリンク、「東京防災」などのコンテンツによる災害時役立つ行動情報の紹介といった機能が追加された。
2019/03/01
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ネット通販や募金で被災自治体を支援
ヤフーは12日、平成30年7月豪雨で被災した愛媛県宇和島市の復興支援を実施すると発表した。ネットで募金や宇和島市の特産品の販売のほか、災害時の情報発信についての協定も締結した。
2019/02/12
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災害時に電力会社サイトコピーし誘導
ヤフーは地方自治体などと災害協定を締結し、情報発信に注力している。11月19日に、主要電力会社で構成する電気事業連合会(以下、電事連)と、同様の協定を民間と初めて締結した。災害時に各電力会社のホームページのキャッシュサイトを開設し、停電など円滑な情報発信を図る。
2018/12/26
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ヤフー、指紋認証でスマホログイン
ヤフーは23日、指紋など生体認証を用いたAndroidスマートフォンからのログインを可能にしたと発表した。スマホブラウザからのログインの際はパスワードを不要とし、リスト型攻撃の防止を図る。
2018/10/23
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ヤフー、スマホ防災模試台風・豪雨編
ヤフーは30日、「全国統一防災模試 台風・豪雨編」をスマートフォンの「Yahoo! JAPAN」アプリを通じ提供開始した。期間は9月30日まで。3月に実施した地震編に続く第2弾で、全25問を解答する。
2018/08/31
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LINE、ヤフーやアマゾンなどと啓発
LINEは8日、インターネット利用の安全啓発として特設サイトを設置した「サイバー防災訓練」を22日まで実施すると発表した。LINEが幹事社となり、ヤフーとアマゾンジャパン、仮想通貨取引所運営のbitFlyer(ビットフライヤー)が後援企業として参加。フィッシング詐欺について解説する。
2018/06/08
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ヤフー防災模試、宮城県が最高平均点
ヤフーは13日、3月にスマートフォンアプリを使って実施した「全国統一防災模試」の結果を発表した。155万6246人が挑戦し、最後まで問題を解いたのは64万9968人。平均点は54.9点。都道府県別では宮城県、年代別は10代が最も点数が高かった。
2018/04/16
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防災アプリ刷新、避難場所情報充実
ヤフーは26日、スマートフォン向けアプリ「Yahoo!防災速報アプリ」のリニューアルを発表した。避難場所情報の充実や深刻度の色分けによるわかりやすい表示などを導入した。
2018/03/27
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ヤフー「防災模試」、KITTEで体感
ヤフーは10日、スマートフォンアプリを通じて今月中提供している「全国統一防災模試」の参加型体験イベントを東京都千代田区の商業施設「KITTE」で実施した。教室を模した会場内で、ネットでの発信力に定評のあるインフルエンサー約20人が実際にスマホを使い試験を受けたほか、出題された問題の体験コーナーも設置した。
2018/03/13
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ヤフー、スマホ使って「防災模試」
ヤフーは1日、スマートフォン向け「Yahoo! JAPAN」アプリで「全国統一防災模試」を開始したと発表した。31日まで提供する。防災に関する25問の問題で構成されている。2011年3月の東日本大震災から7年を迎え、記憶の風化を防ぎ備えの重要性を啓発する。
2018/03/02
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法改正含め防災へのICT活用目指す
インターネットや人工知能(AI)の防災・減災への活用を目指す「電脳防災コンソーシアム」の第1回会合が8日、東京・千代田区の国立情報学研究所で開催。情報共有の深化などを進め、災害対策基本法改正も目指す。2018年4月をめどに政策提言の中間とりまとめを行う計画としている。
2017/11/09
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ヤフーなど17社、災害救援アライアンス
8月31日、ヤフーなど民間企業17社とNPOのアジアパシフィックアライアンス・ジャパンなど6団体が災害時にワンストップで支援物資などを提供する緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」を設立したと発表した。SEMAは「Social Emergency Management Alliance」の略。各企業が自社の商品やサービスを提供。ワンパッケージにし、NPOなどの協力で被災地の避難所などに届ける。
2017/09/01
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ヤフーニュースアプリで発災時に動画
ヤフーは28日、同社が提供する「Yahoo!ニュース」アプリで、災害に関する新たなニュース動画のライブ配信機能を追加したと発表した。発災時に、アプリの最も目立つ位置に災害ニュース動画が流れるようになる。
2017/08/29
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ヤフー、天気アプリに雷レーダー追加
ヤフーは7日、同社提供の天気情報アプリ「Yahoo!天気」に落雷の可能性や直前に発生した雷を地図上に表示する「雷レーダー」という機能を追加したと発表した。
2017/08/08
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ヤフー、災害カレンダーの提供開始
ヤフーは8日、過去の災害についてオンラインのカレンダー上に表示する「災害カレンダー」という機能を「Yahoo!天気・災害」において提供を開始したと発表した。ユーザーの防災意識向上を目指す。
2017/03/09
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トップページだけは落とさない
厳しい残暑が続く8月の末、ヤフー本社が入居する港区の東京ミッドタウンでは、大規模な実働訓練が行われた。首都直下地震により東京全体が大きな被害に見舞われ、ミッドタウンでも震度6強の揺れにより事業の継続が困難な状況に陥ったとの想定で、被災者の救出、被害状況の確認、そして主要事業であるYahoo!Japanトップページの運営を北九州の支社で継続させるというもの。訓練は、代表取締役社長(CEO)、最高執行責任者(COO)をはじめ、全社員のうち9割が参加する規模で行われた。
2015/01/25