広島地検検事の自殺巡り国提訴＝遺族、過重労働とパワハラ訴え―東京地裁

2024/10/18

署長が部下にパワハラ＝本部長訓戒、休職の署員も―神奈川県警

2024/08/23

知事パワハラ、新たな疑惑指摘＝職員アンケート、証人尋問も実施―兵庫県議会

2024/08/23

危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る

5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53％、セクハラでは約43％が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。

2024/07/18

自衛隊幹部ら２１８人処分＝特定秘密や不正受給、海幕長更迭―「背広組」パワハラも・防衛省

2024/07/12

増大するシステムリスク

デジタルインシデント多発の背景には何があるのか。ビジネス環境全般を俯瞰しつつ、工場のシステムに焦点をあて、リスクの変化と対応の方向を考えます。企業事例はサプライチェーンBCPへの取り組みをピックアップ。余力のないサプライヤーが多い、従来の取引関係を崩せないといった課題を、平時からの密な連携協力でクリアしているネットワークを紹介します。

2024/06/01

企業をむしばむリスクとその対策

改めて考える企業のカスハラ対策

客が店員や従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が、改めて注目されています。東京都は、全国初となる条例制定に動き出し、民間企業でも厳格な方針を打ち出す企業が出てきました。今回は、カスハラへの企業の対応について解説します。

2024/05/02

宝塚宙組、６月に公演再開＝劇団員急死で昨秋から中止

2024/04/13

企業をむしばむリスクとその対策

相手がパワハラと感じたら「パワハラ」なのか？

インターネット上での偽情報の拡散が深刻な問題になっています。今回は、フェイクニュースが広がりやすい理由や対策について考えます。

2024/04/04

１４項目のパワハラ認め、謝罪＝宝塚歌劇、急死団員遺族と合意書

2024/03/28

空将をパワハラで停職処分＝説諭３時間、報告やり直し２０回超―空自

2024/03/21

宝塚歌劇団、事実関係を再検討＝団員急死、遺族側に方針示す

2023/12/20

沢田副学長が林理事長提訴＝日大薬物事件対応で「パワハラ」

2023/11/27

部下に暴言　パワハラで停職２ヶ月　山大医学部付属病院の職員

2023/05/18

ウイズコロナ時代の健康経営

プライバシーを守るための仕組みはあるか

企業がパワーハラスメントを防止するために講じるべき措置について、これまで「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」を説明しました。今回は「その他併せて講ずべき措置」について考えます。

2022/08/10

ウイズコロナ時代の健康経営

事案が発生してからの対応では遅い

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は「職場におけるパワーハラスメントに関する事後の迅速かつ適切な対応」について。企業は「事実関係の正確な確認」「被害者に対する配慮措置」「行為者に対する措置」「再発防止措置」の4項目を迅速かつ適正に講じることが求められています。

2022/07/13

ウイズコロナ時代の健康経営

相談窓口と担当者を置くだけでは不十分

引き続き、2022年4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は、企業がパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置の中から「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」について考えます。「適切に対応する」とはどういうことか、具体的にみていきましょう。

2022/06/08

ウイズコロナ時代の健康経営

あらゆる手段で周知してこそのパワハラ防止

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。企業がパワハラを防止するためには、方針を明確にするだけでなく、それをあらゆる機会、あらゆる手段で従業員に周知しなければなりません。厚生労働省のガイドブックをもとに、そのポイントを説明します。

2022/05/11

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

接種の有無による処遇差別はパワハラになりうる！

ワクチン接種に関して主要先進国と比べて出遅れていた日本も、ワクチンを2回打ち終えた人の割合が5割を超えました。今後ワクチン接種証明のオンライン化が進むことで、飲食店や商業施設などにおいてワクチン接種証明の提示を求めるなど、施設管理権に基づく入場制限を行うところが増えることが想定されます。ただワクチン接種証明の利用については、経済の正常化に有効なものとして期待される一方で、ワクチン未接種者への差別や不利益扱いにつながることが懸念されています。

2021/10/12

【Lesson3（8講義）】企業のハラスメントを防止しよう　

自分自身がハラスメントの当事者にならないための注意点、組織としての相談体制整備や防止策についてわかりやすく解説します。解説者は、株式会社プラネットの根岸勢津子氏です。

2021/08/19

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

大坂なおみ選手の「提言」とメンタルヘルスのリスク

メンタルヘルスの問題は、ストレスの多い現代社会においてとても重要な課題であるにも関わらず、問題の性質上、きちんと向き合えていない組織が多いように感じます。メンタルヘルスの問題は企業にとって非常に大きなリスクになっています。

2021/06/22

パワハラ防止法、6月1日に施行　「指導」との線引き課題

2020/05/31

あるある職場のハラスメント！

人知れず悩んでいるパワハラ加害者

「ああ、またやってしまった…」。会社の近くの喫茶店のソファに身をうずめ、ため息交じりにたばこをふかす男性は、営業部隊を率いるA支店長。先ほど部下をひどく怒鳴った上、書類を床にたたきつけてしまったのです。

2019/10/28

あるある職場のハラスメント！

匿名での告発には全体への注意喚起を

ここは、都心にある100名ほどの中小企業。主に歯科医院にいろいろな材料を販売する卸売業です。ある朝、社長のMさんが出社すると、デスクの中に見慣れない封筒が…。不審に思いながら開封すると、それは従業員からの悲痛な叫びでした。

2019/09/04

内部通報制度など急がれるパワハラ対策

トーマツは4日、企業リスクに関する記者勉強会を東京都千代田区の同社で開催。シニアマネージャーの中澤可武（かむ）氏がパワハラやEU（欧州連合）の域外企業による企業買収審査の厳格化について解説した。

2019/04/04