WITHコロナのBCP　 | リスク対策.com

進む感染防止策と事業継続における課題

兵庫県立大学環境人間学部・大学院環境人間学研究科教授の木村玲欧氏は、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長　平田直氏）」と連携し、主に兵庫県内企業らを対象に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。

2020/06/29

進む感染防止策と事業継続における課題

リスク対策. comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月１回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長　平田直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。前号につづき、アンケートの結果を解説する。

2020/06/26

進む感染防止策と事業継続における課題

リスク対策. comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月１回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長　平田直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。

2020/06/23

感染症対応計画を作っていた組織とそうでない組織の差

リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日～ 4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、感染症対応計画を策定し見直している組織と、そうでない組織が、課題として感じている項目で大きな差があるものとして、「状況に応じた対策の実行」「感染者が出た際の対応手順」「在宅勤務の体制整備」「日常的な教育・訓練」「日々の対応状況の記録と検証」などがあることが分かった。前号に続き、アンケートの結果後半を解説する。

2020/05/29

緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を続けますか？

皆さんに質問です。緊急事態宣言の解除後も、在宅勤務を維持しますか？

2020/05/20

緊急事態宣言への対応とこれまでの課題

リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日～ 4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。今回の調査では、政府より4月7日に発出された緊急事態宣言により、在宅勤務がどの程度進んだかを調べるとともに、これまでの各組織の対応を振り返り、課題を明らかにすることを目的とした。その結果、9 割近い組織がこれまでの対応について何らかの課題を感じており、そのうち3割を超える組織がかなり強く課題を感じていることが明らかになった

2020/05/17

経団連が「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」公表

経団連は５月14日、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の指針となるガイドラインを公表した。政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえまとめたもので、オフィス向け、製造事業場向けの2種類で構成する。

2020/05/14

コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（最終回）

新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会の内容を紹介する。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。

2020/05/14

コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（その２）

新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会の内容を紹介する。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。

2020/05/09

人類が初めて経験する「現代的パンデミック」コロナ後の世界どう生きるか

終息の気配が見えない新型コロナウイルス。外出や移動の自粛、店舗の休業で街の姿は一変、人の行動や価値観の変化は今後の社会のあり方にも影響しそうです。人類は過去に幾度も感染症の脅威にさらされてきましたが、パンデミックのような破局的な出来事は、そのたびに大きな社会変革のきっかけになってきました。いま何が起きているのか、歴史から学べることは何か。長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授にお聞きしました。

2020/05/03

コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（その１）

新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。政府による緊急事態宣言が発出される中、6 人の危機管理分野のエキスパートがそれぞれの課題や提案を持ち寄り、日本の危機管理への提言をまとめるべく座談会に臨んだ。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。

2020/05/03

緊急事態宣言いよいよ発令、何割の従業員が在宅勤務になる見通しですか？

皆さんに質問です。緊急事態宣言いよいよ発令、何割の従業員が在宅勤務になる見通しですか？

2020/04/07

本日何割の社員が在宅勤務していますか？

皆さんに質問です。本日何割の社員が在宅勤務していますか？

2020/03/30

もし都市封鎖（ロックダウン）が起きたら、最大何割の社員が在宅勤務できますか？

皆さんに質問です。仮に今、都市封鎖が起きた場合、あなたの会社では、最大何割程度の社員が在宅勤務できると思いますか？

2020/03/26

家族に一時的な発熱があった社員は、いつから出勤できますか？

皆さんに質問です。家族に一時的な発熱があった社員は、いつから出勤できますか？

2020/03/25

一時的に発熱症状があった社員はいつから出社できますか？

皆さんに質問です。一時的に発熱症状があった社員はいつからいつから出社できますか？

2020/03/24

イベントへの参加はいつまで自粛しますか？

皆さんに質問です。イベントへの参加はいつまで自粛しますか？

2020/03/23

経済活動と感染防止のバランスはいかに？

皆さんに質問です。各事業者は、経済活動と感染防止をいかにバランスを取っていけばいいと思いますか？

2020/03/21

サプライマネジメント協会によるアンケート調査結果

米サプライマネジメント協会（ISM：Institute for Supply Management TM）は新型コロナウイルスのもたらす事業ビジネスとサプライチェーンの影響を調査した第一回目の結果を公表した。特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会（NPO/Institute for Supply Management Japan）代表理事の上原修氏の解説によると、この調査結果では、約75％の回答企業が明らかに新型コロナウイルス関連の物流制約により、ある程度の規模で供給網の崩壊、寸断が起きていると報告し、80％以上の企業が今後コロナウイルスの影響である程度の衝撃を経験するだろうと答えているという。このうち16％の企業は、コロナウイルスにより平均5.6％収益が下落すると報告している。

2020/03/17

企業の新型コロナウイルスへの対策進む

リスク対策.comは、新型コロナウイルスへの企業の対応状況を明らかにするため、第3弾となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、2月17日～21日まで行った第2弾の調査時に比べ、あらゆる対策が飛躍的に強化されていることが分かった。一方で、事業への影響は深刻化しており、売上の減少ばかりか、社内活動や社内コミュニケーションにまで影響が及んでいることが明らかになった。

2020/03/15

新型肺炎の拡大が止まらない！どうする３月からの株主総会？

新型コロナウイルスの感染拡大により、大規模イベントどころか、小規模なセミナーや日常的な会議までもが自粛されてきているが、3月からは企業の株主総会が始まる。企業はどう対応すればいいのか、丸の内総合法律事務所の中野明安弁護士に特別寄稿いただいた。

2020/03/02

在宅・テレワーク切替は２割弱

リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型コロナウイルスへの企業など組織の対応状況を明らかにするため、2月17日から21日にかけて2回目となる緊急アンケート調査を実施した。今回は各企業が行っている対策について紹介する。

2020/02/26

8割以上の組織に影響、かなり深刻も1割弱

リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型コロナウイルスへの企業など組織の対応状況を明らかにするため、2月17日から21日にかけて2回目となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、まったく影響を受けていないと回答したのはわずか15％で、すでに8割以上の組織で事業に影響が出ていることが明らかになった。うち8.9％の組織が「年間計画に大きく影響する」と回答している。また、現在実施している対策についても聞いたところ「在宅勤務・テレワークへの切り替え」について実施しているとしたのは19.5％で、そのうち徹底して実施しているとしたのは5.5％だった。

2020/02/24