クラウド利用リスク管理をワンストップ支援

GRCSは、クラウドセキュリティ対策をトータルに支援する「クラウドセキュリティ対策コンサルティングサービス」を提供する。 「クラウドセキュリティ対策評価支援」、「クラウドセキュリティ導入支援」、「クラウドサービス管理コントロール支援」の3領域でサービス展開するもので、クラウドセキュリティ対策実施のための現状評価からソリューション選定、導入、運用までを幅広く支援する。

2021/01/07

導入・運用負担の少ないデバイス紛失時対応サービス

NTTドコモは、法人向けデバイス紛失時対応サービス「ビジネス端末レスキュー」を提供する。客が所有するデバイス（Android／iOS／spモードケータイ）を紛失した際に、デバイスの位置情報の検索や、利用中断、ロック・初期化（iOSでは非対応）を行えるもの。

2020/12/08

質疑応答できる動画サイバーセキュリティ訓練

日立ソリューションズ・クリエイトは、企業におけるセキュリティ人材の育成を目的としたオンラインサービス「サイバーセキュリティトレーニング」を提供する。セキュリティやハッキングに関して高度な知識をもち、EC-Council（電子商取引コンサルタント国際評議会）の認定資格CEH（認定ホワイトハットハッカー）を保有する同社の専任技術者（ホワイトハットハッカー）が講師を務める。

2020/11/27

ガラス越しでも聞き取りやすい会話装置

NTTドコモとNTTテクノクロスは、NTTの音響信号処理技術を活用し、自動車などの窓ガラス越しでも会話を可能にする「ウインドウスルー会話装置」を販売する。閉めた状態の窓ガラスやアクリル板に機器を押し当てることでスムーズな会話を実現するもので、コミュニケーションを妨げることなく、新型コロナウイルスの感染拡大防止につなげる。

2020/11/25

保険付きIoT機器向けリスク診断サービス

マクニカネットワークスは、三井住友海上火災保険の専用サイバー保険を付帯したIoT機器向けリスク診断サービス「VDOO Vision」を提供する。事業者が製造・販売するIoT製品のセキュリティの脆弱性を把握・改善するとともに、万一サイバー攻撃の被害にあった場合に、保険による補償を一体で提供することで、安心・安全なIoT機器の普及を支援する。

2020/11/18

メール受信サーバーのDMARC対応ツールを無償提供

TwoFiveは、送信ドメイン認証DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance、ディーマーク）の認証結果レポートを作成するクラウドサービス「DMARC/25 Reporter」を無償提供する。

2020/11/16

IoT・ICTや機器設備の潜在リスクをAIで早期検知

NTTアドバンステクノロジは、1000種類を超える膨大な監視項目の学習により、IoTシステムやICTシステム、機器設備の故障などの異常予兆を自動検知し、その要因を推定するAI異常予兆検知ソリューション「@DeAnoS」（アットディアノス）を販売する。NTTネットワーク基盤技術研究所が開発したディープラーニング技術に基づく異常予兆検知技術「DeAnoS（Deep Anomaly Surveillance）」を搭載したもの。

2020/11/12

損保業界特化のセキュリティメールサービス

法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズは、標的型攻撃対策や添付ファイル自動暗号化など、損害保険代理店向けに特化し、セキュリティに必要な機能を備えたクラウドメールサービス『損保セキュアメール』を提供する。

2020/11/10

自動化時代の建物向けサイバーセキュリティ対策

SBテクノロジー、日本電気（NEC）、サイバートラスト（CTJ）の3社は、ビルディングオートメーションシステム（BAシステム）やファクトリーオートメーションシステム（FAシステム）に対するサイバーセキュリティ対策システム『Smart Secure Service（スマート・セキュア・サービス）』を提供する。

2020/11/09

拠点の災害リスクをリアルタイムで把握できるGISサービス

GIS（地理情報システム）ソフトウェアの開発を手がけるESRIジャパンは、ロケーションインテリジェンスプラットフォーム「ArcGIS」（アークジーアイエス）上で、防災気象情報をリアルタイム表示し、企業の拠点情報と重ね合わせることで適切な防災・減災行動を促す企業向けサービス「NADIAct（ナディアクト）」を提供する。

2020/11/07

35種類以上の可燃性・有毒ガスを検出する監視システム

日本ハネウェルは、信頼性の高いセンサー技術を駆使して35種類以上の主要な毒性ガス、周囲ガス、可燃性ガスを検出する「Midas-Mガス監視システム」を販売する。

2020/10/16

人の目では見逃してしまう感染リスクを見える化する映像監視システム

パナソニック i-PROセンシングソリューションズ（以下、i-PRO）は、感染症の拡大防止対策を支援する映像監視システムを開発し、パナソニック システムソリューションズ ジャパンを通じて11月から販売する。オフィスや商業施設、工場、病院などの人が集まる現場において、熱が疑われる者の特定や動きの把握、マスクを着用しない者の発見、特定・発見した対象者への注意喚起や入場管理を可能にするもの。

2020/10/15

センサー情報と位置情報を記録するクラウド型輸送貨物監視システム

神栄テクノロジーと応用地質は、輸送中の貨物に関する各種情報（日時、位置、温度、湿度、振動）をモニタリングし、異常発生のリアルタイム通知や輸送状態のレポートを自動作成する機能を持つ、クラウド型輸送貨物監視システム「TrecView Cloud」によるサービスを提供する。

2020/10/11

標的型攻撃メール訓練にサイバー保険を付帯

ラックは、標的型攻撃メール訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」にサイバー保険を付帯したパートナー向けパッケージ商品『サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練 "プレミアム"』を提供する。

2020/10/07

セキュリティ事故対応をリモート机上演習で学ぶ1日コース

ラックは、情報漏えいやサイバー攻撃被害などの情報セキュリティ事故が発生した際の対応方法を学ぶ「情報セキュリティ事故対応1日コース 机上演習編 リモートLive版」を提供する。これまで集合研修で実施していた「情報セキュリティ事故対応1日コース 机上演習編」を、テレワーク勤務下における事故対応に適合させたもの。情報システム担当やエンジニアをはじめ、事業責任者、部門長にも役に立つ実践的な内容となっている。

2020/10/06

0.1秒で顔認証・発熱検知するAIカメラ

USEN-NEXT GROUPのアルメックスは、病院・宿泊施設向けに、非接触による検温とマスク着用を検知するAIカメラ『Cyphy-Gate（サイフィゲート）』を販売する。

2020/09/29

セキュリティインシデント対応の演習サービス

マカフィーは、セキュリティインシデント対応の体制構築を支援する「インシデントレスポンス演習」を提供する。攻撃手法の多様化・高度化に伴って企業への攻撃を完全に防ぐことが難しくなる中、インシデント対応フローの課題点を明確にし、インシデント対応能力の向上を可能とするもの。

2020/09/23

ビッグデータで企業の健康施策を検証

健康管理システム「Carely」を開発・提供するiCAREは、データ分析から企業の健康課題を見える化し、最適なソリューション提案から効果検証までを行う新サービス「Carely Place」を提供する。これまで効果測定がしづらかった健康施策のPDCAを回し、手応えのある健康経営をサポートする。 

2020/09/16

制限時間方式で「防災リーダー」を育成するオンライン研修

エヌ・ティ・ティラーニングシステムズは、オンラインを利用した研修「防災インバスケット」を提供する。職場リーダーの防災力アップを図る制限時間方式の体験型カリキュラムを中心に、オンラインによる受講で効果があがるようプログラムを工夫したもの。コロナ禍の現在、人を従来のように集めずに実施できる実践的な研修として提案する。

2020/09/07

作業員の現場リスクを可視化

NTTアドバンステクノロジは、工場など現場の作業員が直面するさまざまなリスクを軽減する“スマホレス＆リストバンド型”「作業員みまもりサービス」を提供する。リストバンド型のバイタルセンサーから取得するバイタル情報と、暑さ指数（WBGT）など作業環境に関するデータの監視を通じて熱中症・転倒などの監視を行い、クラウド上でデータを蓄積・分析してセンサー情報の可視化や異常の通知を行うもの。

2020/08/26

災害時行動を支援する防災アプリ

ITと防災を軸にしたビジネスを展開するアールシーソリューションは、2010年にサービスを開始した一般向け緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」を全面リニューアルし、総合防災アプリ「PREP（プレップ）」として提供する。6月下旬からiOS版を先行リリースする。

2020/08/25

体感震度をシェアして防災利用

JX通信社は、同社が運営するニュース速報アプリ「NewsDigest」で、震度計では捉えきれない細かな地域ごとの揺れの「体感」を収集・表示する「精密体感震度」機能を新たに提供する。まばらに設置された震度計を人の「体感震度」で補い、より早く、より正確に防災情報として役立てる取り組み。地震学者の慶應義塾大学・大木聖子准教授監修のもと、産学連携のプロジェクトで開発した。

2020/08/21

不動産管理事業者向け災害情報共有システム

ミンカブ・ジ・インフォノイドの連結子会社で不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築などを手がけるProp Tech plus（PT+）は、地震や台風などの広域災害発生時に、プロパティマネジメント会社やビルメンテナンス会社等の関係各社に対する連絡・情報収集を一元化できる不動産管理事業者向けのクラウドサービス「ソクレン」を提供する。

2020/08/19

個人PCでも簡単に安全なテレワーク

セコムのグループ会社でBPO･ICT事業を担うセコムトラストシステムズは、企業のテレワークを支援するサービス「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を提供する。USBリモート端末を従業員個人のパソコンに差すだけで、安全なテレワークを可能にするというもの。

2020/08/17

極限環境下で高精度な地震計測が可能

白山工業は、独自技術の位相シフト光干渉法を使い、センサ部への電源供給なしに高い精度で地震を計測する「光センサ地震計測システム」を提供する。センサ部に電子部品を使用せず、光ファイバーと機械部品のみで構成するため、従来の機器では実現できなかった極限環境下（高温・高圧・高線量・雷多発）での地震観測や防爆要求のあるプラント設備などへの適用が可能という。

2020/08/03