ニュープロダクツ
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ドローン活用で迅速な保険金支払いと復旧工事手配を実現
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自然災害時の迅速な保険金支払いに向け、ドローンを活用した家屋調査と修理業者の紹介を合わせて行うサービスを提供する。
2020/11/18
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設置や収納が簡単な軽量薄型の「防災マット」
イノアックコーポレーションとグループ会社のイノアック琉球は、災害時の避難所での使用を想定した「防災マット HS-SK」を販売する。布団やマットレスと比較して軽量・薄型な設計のため、設置や収納が簡単に行えるもの。イノアックうるま工場で生産し、「沖縄県産品」の認定を受けている。
2020/11/17
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メール受信サーバーのDMARC対応ツールを無償提供
TwoFiveは、送信ドメイン認証DMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance、ディーマーク)の認証結果レポートを作成するクラウドサービス「DMARC/25 Reporter」を無償提供する。
2020/11/16
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IoT・ICTや機器設備の潜在リスクをAIで早期検知
NTTアドバンステクノロジは、1000種類を超える膨大な監視項目の学習により、IoTシステムやICTシステム、機器設備の故障などの異常予兆を自動検知し、その要因を推定するAI異常予兆検知ソリューション「@DeAnoS」(アットディアノス)を販売する。NTTネットワーク基盤技術研究所が開発したディープラーニング技術に基づく異常予兆検知技術「DeAnoS(Deep Anomaly Surveillance)」を搭載したもの。
2020/11/12
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損保業界特化のセキュリティメールサービス
法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズは、標的型攻撃対策や添付ファイル自動暗号化など、損害保険代理店向けに特化し、セキュリティに必要な機能を備えたクラウドメールサービス『損保セキュアメール』を提供する。
2020/11/10
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自動化時代の建物向けサイバーセキュリティ対策
SBテクノロジー、日本電気(NEC)、サイバートラスト(CTJ)の3社は、ビルディングオートメーションシステム(BAシステム)やファクトリーオートメーションシステム(FAシステム)に対するサイバーセキュリティ対策システム『Smart Secure Service(スマート・セキュア・サービス)』を提供する。
2020/11/09
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拠点の災害リスクをリアルタイムで把握できるGISサービス
GIS(地理情報システム)ソフトウェアの開発を手がけるESRIジャパンは、ロケーションインテリジェンスプラットフォーム「ArcGIS」(アークジーアイエス)上で、防災気象情報をリアルタイム表示し、企業の拠点情報と重ね合わせることで適切な防災・減災行動を促す企業向けサービス「NADIAct(ナディアクト)」を提供する。
2020/11/07
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火を使わずに食品加熱が可能な「防災加熱袋」
兼松は、災害や停電などの緊急時に、火を使わずにレトルト食品や缶詰などを温められる「防災加熱袋」を販売する。発熱剤である生石灰と水との反応による発熱を利用するもので、一定時間、袋の内部を約97度に保つことができる。
2020/11/04
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被災者に個別配布できるポータブル子機を備えた非常用電源
NTTアドバンステクノロジは、自然災害や感染症など複合的なリスクがある中で、避難時の快適性向上とソーシャルディスタンス確保の課題に対応するリチウムイオン蓄電池「非常用電源ステーション」を販売する。
2020/10/13
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標的型攻撃メール訓練にサイバー保険を付帯
ラックは、標的型攻撃メール訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」にサイバー保険を付帯したパートナー向けパッケージ商品『サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練 "プレミアム"』を提供する。
2020/10/07
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ビッグデータで企業の健康施策を検証
健康管理システム「Carely」を開発・提供するiCAREは、データ分析から企業の健康課題を見える化し、最適なソリューション提案から効果検証までを行う新サービス「Carely Place」を提供する。これまで効果測定がしづらかった健康施策のPDCAを回し、手応えのある健康経営をサポートする。
2020/09/16
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制限時間方式で「防災リーダー」を育成するオンライン研修
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズは、オンラインを利用した研修「防災インバスケット」を提供する。職場リーダーの防災力アップを図る制限時間方式の体験型カリキュラムを中心に、オンラインによる受講で効果があがるようプログラムを工夫したもの。コロナ禍の現在、人を従来のように集めずに実施できる実践的な研修として提案する。
2020/09/07
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災害時行動を支援する防災アプリ
ITと防災を軸にしたビジネスを展開するアールシーソリューションは、2010年にサービスを開始した一般向け緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」を全面リニューアルし、総合防災アプリ「PREP(プレップ)」として提供する。6月下旬からiOS版を先行リリースする。
2020/08/25
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止水高1200ミリ、簡単設置の止水シート
サンリョウは、ゲリラ豪雨などの水害・浸水被害への「備え」として、止水高1メートル以上を実現する止水シート「GENTI SANWRAP(サンラップ)」を販売する。倉庫・建物等を守るために開発されたもの。
2020/08/20
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不動産管理事業者向け災害情報共有システム
ミンカブ・ジ・インフォノイドの連結子会社で不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築などを手がけるProp Tech plus(PT+)は、地震や台風などの広域災害発生時に、プロパティマネジメント会社やビルメンテナンス会社等の関係各社に対する連絡・情報収集を一元化できる不動産管理事業者向けのクラウドサービス「ソクレン」を提供する。
2020/08/19
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水インフラの要らない水循環型ポータブル手洗い機
水循環を用いた次世代の分散型水インフラの研究開発・事業展開を手がけるWOTA(ウォータ)は、AIを活用した自律分散型水循環システムを搭載した、水循環型ポータブル手洗い機「WOSH」を開発し、11月に出荷する。新型コロナウイルスとの共生に向け、水道のない場所に設置可能で、いつでも綺麗な水で手洗いができる手洗い場として提案する。
2020/08/12
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管理・監督者の安全観察力とコミュニケーション力を高めるプログラム
DSS サステナブル・ソリューションズ・ジャパンは、デュポンの安全トレーニング・プログラム「管理・監督者用STOP(Safety Training Observation Program)」を提供している。「リーダーは従業員の安全に責任を負う」という考えに基づき、管理・監督者が安全観察力やコミュニケーション力を高め、従業員と安全・不安全作業について建設的な話し合いができるようにするもの。安全を特別なイベントではなく日常の業務の一部とするための支援を提供する。
2020/08/05
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極限環境下で高精度な地震計測が可能
白山工業は、独自技術の位相シフト光干渉法を使い、センサ部への電源供給なしに高い精度で地震を計測する「光センサ地震計測システム」を提供する。センサ部に電子部品を使用せず、光ファイバーと機械部品のみで構成するため、従来の機器では実現できなかった極限環境下(高温・高圧・高線量・雷多発)での地震観測や防爆要求のあるプラント設備などへの適用が可能という。
2020/08/03
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都市型水害の初期対策に扱いやすい土不要の”土のう”
防災⽤品を製造するまいにちは、都市型⽔害の初期対策向け商品となる吸⽔⼟のう『スーパーバリア120α』を販売する。都市部のゲリラ豪雨対策など自助による局所的な対応に活用できるもので、準備から破棄まで特別な道具が不要なセット商品として提供する。
2020/07/31
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サプライチェーン見直しを効率的にシミュレーション
日立ソリューションズは、サプライチェーンのデジタルツインを構築し、製造プロセスの改善を支援するクラウドサービス「グローバルSCMシミュレーションサービス」を提供する。
2020/07/28
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最大13台同時給電可能な大容量、高出力ポータブル電源
高品質アルミニウムと高強度鋼が使われているEcoFlow Technologyは、大容量1260Wh、高出力1600W(サージ3100W)のポータブル電源「EFDELTA(イーエフデルタ)」を販売する。
2020/07/27
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IoTセンサーで積雪深自動モニタリング
アクセルマークとMomoは、IoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』の自治体向け商用サービスを今冬から開始する。豪雪地帯での適切な除雪作業に必要となる積雪状況の把握において、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段として提供するもの。全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化といった課題に対応する。
2020/07/18
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テレワーク環境を監視し安全に保つ
セキュアヴェイルは、新型コロナウィルス感染症への対策としてテレワークを導入する企業向けに、テレワークのネットワーク環境を監視し、障害や不具合をいち早く発見して解決に導くセキュリティ運用サービス「NetStareα(ネットステア アルファ)」を提供する。安全で止まらないITインフラを維持するための次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「NetStare Suite(ネットステア スイート)」のコンポーネントの1つとして展開するもの。
2020/07/10
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洪水・高潮被害による環境汚染賠償リスクに対応した保険
AIG損害保険は、『環境汚染賠償責任保険』において、洪水や高潮による被害を受けた施設から生じた環境汚染を起因とする第三者の身体障害や財物損壊や汚染浄化費用を補償する「洪水・高潮による環境汚染補償特約」を販売する。台風や大雨などが頻発し、洪水や高潮によって施設から汚染物質などが流出するリスクが高まるなか、補償へのニーズの高まりを受けて7月1日に新設したもの。
2020/07/07
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工場向けに特化したセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム
NRIセキュアテクノロジーズは、各工場の事情に合わせて作成したシナリオを用いて、現場従業員のセキュリティ意識と、サイバー攻撃によって発生するセキュリティインシデントへの対応力の向上を支援する「工場向けセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム」を提供する。
2020/07/07