特集1　変わる!東京電力の危機管理体制

 史上例を見ない甚大な被害を引き起こした福島第一原子力発電所事故。東京電力ではその過ちを二度と繰り返さないよう、抜本的な危機管理体制の見直しを進めている。メディアとして原発推進の肩を持つつもりはない。原発が今の状態で十分安全と考えているわけでもない。

2013/11/25

東京電力の危機管理を変えたインシデント・コマンド・システム

Interview　在日米陸軍統合消防本部次長　熊丸由布治氏 東京電力に、アメリカで広く取り入れられている緊急発生時における組織体制「インシデント・コマンド・システム（ICS）」を紹介し、その導入を支援してきたのが在日米陸軍統合消防本部次長の熊丸由布治氏だ。

2013/11/25

原発はどこまで安全になったか

新規制基準の高いハードル 今年7月に施行された原子力発電所の新しい安全基準「新規制基準」では、地震対策に加え、新たに重大事故（シビアアクシデント）対策、自然災害、テロ対策などが加わり、これらの基準をクリアできない限り、原子力発電所の再稼働は認められないことになっている。

2013/11/25

市民目線を重視

レピュテーションを支える戦略部隊 東京電力の原子力安全改革で、もう一つ注目したいのがリスクコミュニケーション活動だ。福島原発事故では、住民をはじめ、政府、自治体、メディアなどに対して一貫性のある明確で分かりやすい説明ができず、信用力を失った。

2013/11/25

米国を参考に構築した緊急時の組織　

１人の人間は5人しか管理できない 福島第一原子力発電所の事故の教訓として、一般企業や自治体を含め、広く組織の参考になると思われるのが「最悪の事態に陥る」ことを前提にした対策だ。

2013/11/25

改革6本の柱

「安全神話」負の連鎖を断ち切る 福島第一原子力発電所の事故を他人事として批判することはたやすい。しかし、どれだけの組織が“他山の石”として自らの危機管理体制の改善に取り組んでいるだろうか。

2013/11/25

東京電力の教訓を生かした危機管理・BCPへの期待

東京電力で進められている原子力安全改革の取り組みをいかに企業の危機管理やBCPに生かすことができるだろうか。　１つは経営層の意識改革と監視機能だ。東京電力の原子力安全改革の中でも真っ先に指摘されていることだが、経営層の意識改革は、東京電力に限らず大きな事件や事故の度に指摘されている。

2013/11/25

事前の備えなくしてICSは機能しない

訓練を通じて互いの理解を    九州大学大学院医学研究院先端医療医学部門災害・救急医学助教　永田高志氏 東京電力の危機管理体制の見直しにあたっては、海外の学術機関も支援している。米国に本拠地を置くIIGR（グローバルレジリエンス研究所）もその1つ。

2013/11/25

視察記　東日本大震災から2年半　3.11を乗り越えた企業は今…

兵庫県中小企業団体中央会は9月17日～18日の2日間、東日本大震災で被災しながらもBCP（事業継続計画）の発動などで早期復旧を果たした宮城県内の企業を視察した。震災から2年半が経過した今、改めて災害時の状況を振り返るとともに、震災を機にBCPをいかに改善しているかなどを学ぶことが目的。

2013/11/25

FOCUS福島を救ったクラウド型医療情報システム

アメリカの専門家が語る日本での普及の障壁 患者のカルテなど医療情報をクラウド上で管理する取り組みがアメリカで普及している。一方、日本は一般的にはクラウドは主流になりつつあるものの、医療分野については個人情報保護などを懸念する医療機関が多く、ほとんど取り入れられていない。

2013/11/25

これなら分かるBCP訓練の実施プロセス！

明確な目的・達成目標が成功の秘訣寄稿　NECシステムテクノロジー　森徳行 BCPの訓練と一言でいっても、さまざまな手法があります。

2013/11/25

訓練革命　危機管理リーダーを育成する「図上演習」

「即応」できる力を身に付けるインタビュー　一般社団法人日本経営士会経営士／元海上自衛隊海将補　林 祐氏 巨大地震や自然災害などの大規模災害に直面した時、リーダーに求められる資質が、「即応」と「的確な初動」。

2013/11/25

自助と共助を重視　管理会社はサポート役に

分譲マンションの災害対策長谷工コミュニティ 長谷工コーポレーショングループのマンション管理会社である長谷工コミュニティは、2011年3月の東日本大震災を契機に、管理物件の災害対策に努めてい る。

2013/11/25

燃料電池、太陽電池、蓄電池、HEMSで電力を自給自足

災害対応力の高い住宅をスマートハウスで推進積水ハウス 積水ハウスは、スマートハウスを基軸にした災害対応力の高い住宅の普及に取り組んでいる。

2013/11/25

レジリエンス住宅を発表

2013/11/25

田園都市沿線を魅力ある街に再生させる

地域住民、開発業者、行政の三位一体で東京急行電鉄 東京急行電鉄株式会社（東急電鉄）は、自らが中心となって開発を手がけてきた東急田園都市線の街を再生させる取り組みを進めている。

2013/11/25