特集　ビジネス・チャンスをつかむために、 これだけは知っておきたい 海外進出リスク

特集アルジェリアの武装集団による邦人拘束・殺害事件をきっかけに、海外進出企業のリスク管理が改めて問われている。一昨年のタイ大洪水、昨年のインド自動車工場における労働争議、中国での反日暴動に続き、日本企業に重い課題を突き付けた。

2013/03/25

先進事例1　 2万人の海外派遣員を守る 開発途上国100カ国の安全対策

2013/03/25

危機管理に「魔法の杖」は無い　アルジェリア人質問題の考察

公益財団法人公共政策調査会・第２研究室長　河本志朗氏 アルジェリアの人質事件は海外で活動する日本企業の安全対策に、あまりに厳しい現実を突きつけた。海外進出の動きが加速する中、日本はアルジェリア事件から何を教訓とすべきか。公益財団法人・公共政策調査会の河本志朗氏に聞いた。

2013/03/25

海外で発生した日本人・企業関係等の主要事件・事故

海外で発生した日本人・企業関係等の主要事件・事故（1978〜2012）外務省の海外安全パンフレット「海外における脅迫・誘拐対策Q&A」と、公益財団法人公共政策調査会の資料などをもとに、過去に海外で日本人が巻き込まれた事件、事故、災害を表にまとめた。

2013/03/25

海外リスクにどう備える 　企業の危機管理

犯罪、事件、大規模地震、洪水、噴火、政変、暴動、テロ、戦争…。近年、企業を取り巻く海外リスクは、ますます巨大化かつ多様化し、海外に在留する日本人がこうした事故や災害に巻き込まれるケースが多くなっている。

2013/03/25

中東におけるプロジェクト・リスク

～なぜプロジェクトは失敗するのか～マーシュブローカージャパン　大野紳吾 海外進出企業が恐れなくてはいけないリスクは、テロや紛争などのカントリーリスク、あるいは地震や洪水などの地政学的なリスクだけではない。

2013/03/25

海外展開におけるリスク対策支援企業一覧

海外進出企業の増加に伴い、社内の危機管理体制の構築方法や進出国におけるリスク対策、駐在員向けの事前研修など、海外進出支援のサービスを提供する企業が増えている。ここでは、海外リスク支援コンサルティングを提供する主な会社を紹介する。

2013/03/25

海外進出の波　国内の停滞、避けられない海外進出

10年で、9000社増加　日本は今、新たな海外進出ブームを迎えている。世界に進出している日本の現地法人数の数は2万3858社*1に及び、年前と比較しておよそ9000社10増加している。

2013/03/25

ケース・スタディから学ぶ海外進出の安全管理の基礎

ここだけは押さえておきたい！！ケース・スタディから学ぶ海外進出の安全管理の基礎 安全サポート株式会社　代表取締役有坂錬成氏 海外の現場で緊急事態が発生した時、企業にはどんな対処が求められるのか。

2013/03/25

高まる海外進出リスク　邦人関わる事件、年間１万7000件

企業の国際化の進展にともない、海外在留邦人の数が年々増加している。外務省による最新調査では、海外駐在員や永住者などをはじめとする海外在留邦人の数は、10年間で30万人以上増加し、118万人に達している※1。

2013/03/25

元アフリカ駐在員が語る海外進出のリスク管理

日本サプライマネジメント協会TM理事長　上原修 NPO法人日本サプライマネジメント協会理事長の上原修氏は、1970～1980年代に、鉱物資源開発業の調達担当者として、アフリカのコンゴに5年間に渡り駐在した経験を持つ。現地で3度の紛争を経験するなど、海外で生命の危険を目の当たりにしてきた。

2013/03/25

海外進出・危機管理　役立ちリンク集

 国内外を含め、多くの組織、企業、団体が海外における安全情報を無料で提供している。ここでは、渡航関連情報、自然災害、保険、医療関連、メディアの5つに分類してまとめた。

2013/03/25

訓練革命　BCP連携訓練のモデル　内閣府・日本生協連

内閣府・日本生協連 日本生活協同組合連合会（日本生協連）は2月9日、グループにおけるサプライチェーンとの連携を重視した机上訓練を実施した。内閣府が企業のBCPの実効性を向上させることを目的に実施したもので、訓練の企画・設計は大和総研とインターリスク総研が担当した。

2013/03/25

FOCUS 　 拡大する危機管理産業　 2016年に1兆9200億円市場

3.11以降、危機管理産業が急成長している。株式会社富士経済が2012年5月に発行した“ポスト3.11”「危機管理ビジネスの全貌2012」によると、2011年の危機管理関連ビジネスの市場規模は１兆4655億3500万円で対前年比110.1％となった。

2013/03/25

訓練革命　全社14万人の安否確認

ヤマト運輸 ヤマト運輸では、2012年9月、東海・東南海や首都直下地震など、今後各地で懸念される大規模地震に備え、災害時における初動対応の強化を目的とした安否確認訓練を実施した。全社を対象に、営業所のパート社員を含めた全従業員14万人が訓練に参加した。

2013/03/25

世界に誇る災害対応ロボット

自然災害・原発・産業事故などに対応世界に誇る災害対応ロボット 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月20日、人間が入り込めない過酷な災害現場で災害状況の把握や機材の運搬、復旧活動を行うためのロボット技術を千葉工業大学・芝園キャンパス内の共同研究施設で公開した。

2013/03/25