災害関連死の防止に向けて必要な対策を！

令和6年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。元日夕方の地震、その後の津波避難などでご不安が多いかと存じます。なかでも非常に心配なのが高齢者、障がい者の皆様です。災害関連死を防止し生活再建を進めるためにも、いまの段階でなすべきことをまとめましたので対策に生かされることを切望します。

2024/01/02

BCIがGood Practice Guidelinesの改訂版「Edition 7.0」を発表

BCMの専門家や実務家による非営利団体BCIは、『Good Practice Guidelines』の改訂版「Edition 7.0」を、2023年10月31日に発表し、翌11月1日から提供を開始した。本稿では新しいGood Practice Guidelinesについて、旧版からの主な変更点を紹介する。

2023/11/09

映画『バービー』と『オッペンハイマー』をめぐる炎上から学ぶ教訓

近年、世界は国境をこえてさまざまな情報が瞬時に広がる時代となりました。その一方で、異文化間のコミュニケーションの難しさや誤解が生じるケースも増加しています。この記事では、映画『バービー』と『オッペンハイマー』を中心とした最近の炎上事例を取り上げ、異文化理解の重要性とその教訓について深掘りします。

2023/08/08

企業倫理とコーポレートガバナンス

「クルマを売るならビッグモーター」のキャッチフレーズでお馴染みの大手中古車販売業者ビッグモーターが、保険金不正請求問題で注目を集めています。今回の記事では、ビックモーターの事例を通じてコーポレートガバナンスの重要性と、企業が直面するリスクについて解説していきます。

2023/07/21

【第６回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は同法における重要な制裁である課徴金納付命令を説明しましたが、この命令で特筆すべきは事業者が自主的に違反行為を公正取引委員会に報告することで課徴金が減免される制度が設けられていること。今回はこの制度について説明します。

2023/04/06

ChatGPTに潜むAIリスクと今求められるAIガバナンス

ChatGPTの波が、ビジネスの現場に押し寄せている。しかしながら、AIの活用にはさまざまなリスクが潜んでいます。そのリスクを「機能・品質面のリスク」「倫理的なリスク」「セキュリティ面のリスク」の3つに分類に沿って説明します。

2023/03/31

【第５回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は同法の3本柱に違反した場合の制裁の一つである排除措置命令について説明しましたが、今回はもう一つの制裁である課徴金納付命令について説明します。東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件でも、巨額の課徴金額が話題になったところです。

2023/03/23

【第４回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法への理解はコンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠。しかしその内容は難解です。同法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は独占禁止法の３本柱を説明しましたが、今回は違反に対する制裁のひとつとして重要な役割を果たしている排除措置命令について解説します。。

2023/03/08

【第3回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

カルテルや入札談合は独占禁止法によって禁止されていますが、これらの概念や関係性を正確に理解するのは簡単ではありません。コンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠な独占禁止法の理解を深めるため、主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただきます。第３回は独占禁止法の3本柱について取り上げます。

2023/02/22

【第2回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

カルテルや入札談合は、独占禁止法によって禁止されています。報道等でもよく耳にする言葉ですが、これらの概念や関係性を正確に理解するのは簡単ではありません。コンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠な独占禁止法の理解に向けた要点解説、第2回は公正取引委員会と「事業者」「事業者団体」について取り上げます。

2023/02/08

大手スシローの「迷惑動画事件」にみる飲食業のリスク対策

今、回転ずし大手スシローの「迷惑動画事件」が話題になっています。今回は、高度情報化社会の現代において、このような事件が起こったときどのように対応すればいいか、どのような予防策をやればいいか、少しでもヒントになるような情報をお伝えしたいと思います。

2023/02/03

要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

昨年末、企業向け電力の販売をめぐり電力会社数社がカルテルを結んでいたことが判明。課徴金の大きさに加え、カルテルを主導したとされる電力会社の自主申告で判明したこと、それを理由に課徴金を免れる見通しであることが注目されました。独占禁止法は難解ですが、コンプライアンス確保にはその理解が不可欠です。同法の主要な点を、弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に、複数回に渡って解説いただきます。

2023/01/27

企業活動にまつわる犯罪―不正競争防止法違反【後編】―

「かっぱ寿司」運営会社の社長が以前在籍していた会社の営業秘密を不正に持ち出したとして逮捕、起訴された事件。【前編】では営業秘密の侵害に関する刑事罰に焦点をあてましたが、【後編】では犯罪の成否判断の前提条件となる「営業秘密」について整理します。どのような情報が「営業秘密」に該当するのか、弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただきました。

2022/12/22

企業活動にまつわる犯罪―不正競争防止法違反【前編】―

「かっぱ寿司」運営会社の社長が以前在籍していた会社の営業秘密を不正に持ち出したとして逮捕、起訴された事件は社会の大きな注目を集めました。不正競争防止法では「不正競争」の定義、該当する場合の民事的な措置、一部の場合には刑事上の措置も定められています。このうち営業秘密の侵害に関する刑事罰について、弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただきました。

2022/12/09

よりよい社会の実現に向けて民間の力を発揮する―LGBT／SOGI―

11月、東京都がパートナーシップ宣誓制度を開始しました。いわゆるLGBTの方を対象に、法的な婚姻関係にない二人が「人生のパートナー」として宣誓したことを公証する制度です。なぜこうした制度が社会から求められるのか、企業はどのような対応が必要なのか。弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただきました。

2022/11/30

BCPの実効性を高める「演習」のポイント

あくまでも筆者の主観だが、ここ数年でBCPに関して「実効性」という言葉が多用されるようになったと感じている。特に、記事やセミナーなどのタイトルで「実効性の高いBCPをつくる」などといった具合に用いられることも多い。ここで言う「実効性」とは、おそらく「効果がある」「役に立つ」というような意味であろう。「実効性の高いBCPをつくる」と考えるよりも、BCPに基づいて演習を行い、演習による確認・検証結果に基づいてBCPの実効性を高めていくと考えるのが合理的である。

2022/11/16

贈収賄を規定する法律は刑法だけではない

ひとたび発生すると企業イメージを大きく毀損する贈収賄事件。【前編】【中編】では刑法における贈収賄の構造と要件を確認し、どういった行為が刑事罰の対象となるのかを整理しました。しかし、贈収賄を規定している法律は刑法だけではありません。【後編】では、会社法と不正競争防止法が規定する贈収賄について解説します。

2022/09/15

贈収賄の類型と企業における留意点

現在も社会の耳目を集めている贈収賄事件。よく耳にする犯罪ですが、どういった行為が刑事罰の対象となるのか。【前編】では刑法における贈収賄の構造について、７個の収賄罪が単純収賄罪を基本類型として規定された上で、残りの6個がその変形として規定されていることを解説しました。【中編】では、それぞれの異なる部分を説明します。

2022/09/06

贈収賄は何をもって刑事罰の対象となるのか

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事と大会スポンサーの前会長が贈収賄容疑により逮捕されたニュースが話題になりました。贈収賄はよく耳にする犯罪ですが、どういった行為が刑事罰の対象となるのか。法律違反を防ぐには、まず法律を理解することが不可欠。弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に、贈収賄について解説いただきました。

2022/08/24

改正公益通報者保護法の着眼点（後編）

6月1日から施行される改正公益通報者保護法は、形式的・実質的にみて、事業者における内部公益通報体制の整備義務を定めた改正法11条が重要な眼目の一つといえます。後編となる本稿では、まず改正法が定める内部公益通報体制の整備義務の概要を紹介したうえで、企業がガバナンス構築・コンプライアンス確保の手段としてこれを積極的に展開することの重要性を説明します。

2022/05/02

改正公益通報者保護法の着眼点（前編）

本年6月1日から改正公益通報者保護法が施行されます。「事業者自ら不正を是正しやすく」「通報を行いやすく」「通報者が保護されやすく」を観点に、現行法にない規定が「条」レベルでいくつか新設されました。11条「事業者がとるべき措置」もその一つ。内部公益通報体制の整備義務を定めているところをみても、法改正の大きな眼目がそこにあるといえるでしょう。企業はこれを規制ととらえず、ポジティブに転換する姿勢が重要です。

2022/04/24

アジア地域のEHS規制動向

過去10年を振り返ると、環境安全衛生（EHS）は世界的に進展し、強化されてきました。特に近年は、アジアや中南米でのEHS法令の整備が急速に進んでいます。欧米や日本の基準で管理していればアジアの拠点は問題ないという時代は過ぎ去りました。アジアでは、世界で最も厳しい基準を設ける国も出現しています。本稿では、アジアの主要国である中国、インド、韓国での最近の特徴的な３つの動向―気候変動、生産の安全規制、環境情報の開示―についてお伝えします。

2022/03/10

『教訓から何を学ぶのか』（その2）

前回は、様々起こり得る危機事象の種類に因らず、結果として経営リソースが大きなダメージを受けた際にも、お客様との信頼関係を損なうことなく、より強固で長期的な関係性を維持することを目指して策定するBCPと、BCMの本質について触れました。今回は、柔軟かつ臨機応変に対応できる、企業の永続性につながる強い組織力、組織のレジリエンスについて考えてみます。

2021/12/19

『教訓から何を学ぶのか』（その１）

様々起こり得る危機事象の種類に因らず、結果として経営リソースが大きなダメージを受けた際にも、お客様との信頼関係を損なうことなく、より強固で長期的な関係性を維持することを目指して、柔軟かつ臨機応変に対応でき、且つ企業の永続性につながる強い組織力について考えてみます。

2021/12/15

元技術屋からのデジタル時代への警鐘

昨今、地球温暖化のためか、『数十年に一度』『百年に一度』等という、激甚災害が立て続けに発生している。激甚災害は、日常的に発生する時代になったのであろうか？本稿では、長年現場対応を行ってきた技術者の視点で、今後発生が懸念されている『首都直下地震／南海トラフ巨大地震』『富士山噴火』『スーパー台風襲来』等の、激甚化した自然災害発生時の社会インフラ復旧に関し『少子高齢化等に起因した人手（技術者）不足に起因するリスク』など、デジタル時代の問題を提起をしてみる。

2021/09/07