ヘルメット努力義務化「知らない」は31.6％
効果はわかっても、着用したくない？

 

リスク対策.comは、全国の会社員を対象に、今年4月1日から努力義務化される自転車のヘルメット着用に関するアンケート調査を実施した。その結果、ヘルメット着用が努力義務化されることを知っている人は68.4％、知らない人は31.6％で、法律の内容が十分に周知されていないことが明らかになった。また、今後ヘルメットを購入するかの問いに対しては、「現在持っておらず購入する予定もない」との回答が64.6％と過半数を占めた。調査は、2023年3月19日から21日にかけてインターネット上で行い20歳以上65歳以下の会社員で、日常的に自転車を利用している男女822人からの回答を得た。回答者の男女比は男性55.4％、女性44.5％で子供の有無については「いる」が47.2％、「いない」が52.8％だった。年齢層は20代、30代、40代、50代、60代の各年代とも20％前後だった。

（本調査は、兵庫県立大学教授の木村玲欧氏と関東学院大学准教授の大友章司氏の協力を得て実施しています）

■ヘルメット着用義務付けを知っているは68.4％

■情報源はテレビ・新聞

アンケートではまず、改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されることを知っているかを質問。その結果、知っていると答えたのは68.4％、知らないは31.6％だった（グラフ１）。ヘルメット着用努力義務化の情報をどのように知ったかについては、「テレビや新聞から」が54.1％と突出して高く、「SNS・インターネット等から」（17.3％）が続いた（グラフ２）。

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■「購入予する予定なし」は64.6％

ヘルメットの購入予定について聞いたところ、「持っておらず購入する予定がない」が64.6％で半数以上を占めた。「すでに持っている」は13.6％、「持っていないが購入する予定」は14.5％だった（グラフ3）。改正法の施行により、ヘルメットを新たに購入しようと考えている人は、「わからない」（7.3％）を加えても20％程度にとどまることが予想される結果となった。

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■努力義務化を知っている人ほど購入の意向は高い

前問の「ヘルメット努力義務化の理解」と「ヘルメット購入の意向」との回答を比べると、努力義務化を「知らない」と回答した人ほど、ヘルメットを「持っておらず購入する予定もない」と回答した割合は高く、改正法の周知がヘルメット着用の定着に向け重要であることを裏付けた（グラフ4）。

画像を拡大 グラフ4

本調査の監修にあたった兵庫県立大学教授の木村玲欧氏は「交通事故の件数や死亡者は長期的な視点で見れば減少傾向にあると言えるが、警察庁によれば、自転車乗用中の交通事故で亡くなられた方は約６割が頭部に致命傷を負っており、さらに自転車乗用中の交通事故においてヘルメットを着用していなかった方の致死率は、着用していた方に比べて約2.2倍高くなっている。法律による努力義務といった外発的な動機付けだけでは不十分であり、一定の定着が見込めるまでは、その着用効果を含めて利用者に広く継続的に呼び掛け続けることが重要である。髪型や使用シーンに応じたさまざまなヘルメットの開発なども期待される」と話している。