経済産業省は１３日、来週は残暑の影響で冷房の使用が増えるため、東京電力管内など一部地域で電力の供給が不足する恐れがあると発表した。ただ、火力発電所の追加稼働や設備停止計画の延期などで供給力を確保するため、節電要請は行わない予定。
　全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関によると、１７日に東京電力と東北電力、１８日に中部電力、北陸電力の管内で、供給余力を示す予備率がマイナスになる見通し。気温上昇に伴う冷房用の電力消費増に加え、冬に向けた補修のための設備停止も重なった。　

（ニュース提供元：時事通信社）